皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。今年のムンバイは寒いです。日本から持ってきた厚手のパーカーが必要になるとは。。さて、本日は2019年2月1日に発表された予算案の中から間接税に関する変更点をご紹介します。
間接税の変更点
■関税
モディ政権の掲げる“メイク・イン・インディア”政策を促進する狙いで、36品目の資本財の輸入に課される関税を撤廃しました。2018年度輸出額は前年比10.18%増の2,454億USDとなりました。ゴヤル財務相代理は、輸出は雇用を生み出し、製造を加速させるものだと強調しており、関税局の内部システムの改良も積極的に行われました。
関税局は輸出入取引広域にデジタル化を導入する方針で、施策の一例としてRFID（Radio Frequency Identification）を用いることで、輸出時の物流改善を図る旨を公表しました。
■物品サービス税(Goods & Service Tax : GST)
政府は、2018年4月から2019年1月の期間に9,710億ルピーをGST税制の下で徴収しました。2019-20年は7,610億ルピーと想定しており、2年前にGST税制が導入された当初の目標税収額に達する見込みです。一方で、GST税制の基盤が完全に整備されるのには時間を要する見込みで、2019-20年もGST審議会は継続されるため、税率やスキームは引き続き変更されるでしょう。本予算案ではインド経済の大部分を占める中小規模企業に対して、下記の変更が発表されました。
・GST登録義務が免除される小規模事業者の基準が、会計年度内の売上高が200万ルピーから400万ルピーに上昇されました。
・コンポジションスキームが適用となる製造会社・販社の基準が、年間売上高が1,000万ルピーから1,500万ルピーに変更されました。適用時のGST税率は一律1%で、年1回の申告が認められています。
・小規模サービスプロバイダーは、前年会計年度売上高が500万ルピー以下だった場合にコンポジションスキームが適用となり、現存の18%から一律6%（中央GST3% + 州GST 3%）のGST税率が課されるようになります。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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