皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「BIS最新アップデート」についてお話していこうと思います。
インドに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・インドの基礎知識
インドに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・インド関連セミナー
BIS最新アップデート
このたび、BIS認証に関する最新のアップデートがありました。
BIS（Bureau of Indian Standards／インド標準局）とは、インドにおける国家標準化機関であり、日本におけるJISのような製品の品質・安全・性能に関する基準を定め、その認証を行う政府機関です。特定の製品については、インド国内で販売・使用するためにこのBIS認証の取得が義務付けられています。
2025年6月12日付で重工業省より発行され、本日（6月13日）公布された命令により、2024年の「機械および電気機器の安全に関する包括的技術規制命令（Omnibus Technical Regulation、以下OTR）」に基づく製品に対するインド標準局（BIS）認証の義務付け実施日が延長されることとなりました。
下記に、2025年6月12日付「OTR改正命令（Amendment Order）」の主なポイントを整理いたします。
BIS認証取得の実施日は、従来の2025年8月28日から2026年9月1日へと延期されました。
OTR命令の対象製品は、2024年命令の第一付表に記載された主要な機械および電気機器のみに限定されます。
現時点では、同付表に記載のアセンブリ、サブアセンブリ、コンポーネントについてはBIS認証は不要です。
これら部品類に対するBIS認証義務は、今後中央政府より通知される日付以降に適用される予定です。
今回のアップデートにより、該当製品をインド市場で販売する企業にとって、BIS登録・認証の準備期間が約1年延長されたことを意味します。現在まだ未登録の企業様にとっては、申請や製品試験などに必要なリードタイムの確保が可能となります。
本日は以上になります。
弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、インド在住の方へ情報提供を行っております。
会計・税務・法務・労務でお困りの事ありましたらいつでもお気軽にご連絡下さい。
無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。
この記事に対するご質問・その他インドに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報の情報収集、時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になる要素です。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.
北岡光里（きたおかひかり）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
