給与以外の社員へのベネフィットで一般的なものをご紹介します。インド人を採用する際、基準となるものは前職のCTCです。CTCにはあらゆるベネフィットが含まれますので、給与額を決定する前に前職のCTCの内訳を明確に理解しておく必要があります。
交通費
交通費は月800Rまで個人所得税を非課税とすることができます。そのため、給与構成の中に交通費を800Rと組み込む例が多くあります。一方で実際に自家用車やバイクで通勤するインド人社員に対して月800Rは現実的ではないケースもあります。そこで役職別・通勤手段などで通勤費の枠を定めることが有効的です。自家用車を使っての場合、月3,000R～7,000Rほどの通勤手当が妥当かと思われます。またシニアマネージャークラス以上になる場合、運転手付で社用車を付与する会社もあります。
医療費
医療費は月1,250Rまで非課税とすることができます。ただし交通費とは違い、非課税にするためには証憑が必要となります。会社によってはこの医療費を会社負担としています。非課税枠と同額の1,250R/月を上限として、レシートを会社に提出すれば、経費精算として社員へ支給する形を採ります。
またある程度の会社になると、保険会社と契約して幅広い医療補助を行っています。会社が保険料を負担し、社員にはMedical Cardが支給されそれをもって病院へかかると社員の病院での負担はなしとなります。保険銀額は年間いくらまでというカウントとなり会社の方針により決定します。また保障範囲を本人だけでなく家族まで広げることも可能です。
携帯代
業務上携帯電話を使う場合、上限を定めて支給する場合もあれば、経費精算として支払う場合もあります。
インド駐在員 仁井
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