皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
今回は、電子請求書システム（E-invoice）について、解説致します。
2019年の予算案にて、電子請求書システム（E-invoice）の導入が提案され、
政府より正式に当局よりNotificationも通達され、着実に企業間取引とそれに伴う税務申告業務の電子化へと進んでおります。
前回、紹介したE way billに引き続き、今回新しく始まる電子請求書システムの概要について、説明したいと思います。
モディ政権下において、税務申告やコンプライアンス業務の電子化や簡素化、合理化が進んでおり、
その一環でもございますが、今回の新システム導入の目的の一つが、GST法における請求書フォーマットの共通化によるGST徴収逃れを防ぐことでもあります。
これまで事業体に委ねられていた企業間取引の請求書に記載される情報やデータを統一することと同時に、
GST申告にて必要となるデータをリンクさせ、申告を簡素化しようというものです。
あくまで自社のERP、会計ソフト、Excelから、電子請求書データが新たな共通ポータル（Invoice Registration Portal、以下「IRP」）にアップロードされ、IRP上で各データが精査されると同時にGSTポータルと連動し、
その後、承認された電子請求書情報が送り返されることとなります。
また、それと同時に、GSTポータル上に自動的に申告データがアップロードされることとなります。
当局のポータルから電子請求書を発行するわけではなく、あくまでそれぞれのERP/会計ソフト./Excel等より、それぞれの事業体が共通のフォーマットによる電子請求書データを発行する必要があるため、あらかじめ電子請求書の共通フォーマットを理解し、システム会社様と記載される必要データについて連携する必要がございます。
次回は、重要な適用開始時期と電子請求書フォーマットの理解を深めていきたいと思います！
株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
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