皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の谷坂 映歩です！
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さて、今回は「インフォーマル経済への課税-累進課税制度に対するカンボジアの政策」についてお話していこうと思います。
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目次
インフォーマル経済への課税-累進課税制度に対するカンボジアの政策
2023年10月、新たに発足したカンボジア政府は、”インフォーマル経済発展のための国家戦略2023-2028”を発表しました。フン・マネ首相は、持続可能な経済発展を推進する上でインフォーマル・セクターが果たす重要な役割と、貧困緩和、社会的な公平性向上、経済全体の回復力強化の可能性を期待しています。
国家戦略の重要な柱のひとつは、現在インフォーマル経済下にある企業の、フォーマル経済への移行緩和を行うことです。インフォーマル経済を正規化することにより、より大きな課税基盤が形成され、それに伴う税収の増加、現在の比較的小規模な登録納税者層に対する税務調査の圧力軽減、また企業の透明性向上により、公平な競争環境が確保されることが期待できます。
2022年の経済Censusによると、カンボジア経済で稼働している非農業事業所は、生産に携わる農業事業所を除き、735,456事業所となっています。そのうちの約99.8％がMSMEであり、雇用の58％及び国内総生産（GDP）の58％を担っているにも関わらず、多くの企業（特に中小企業）が非正規のままとなっていることが分かりました。ほとんどの事業所（87.6％）は登録されておらず、わずか6.5％、45,793の零細事業所のみカンボジア企業として正規で登録されています。
インストラクション 18412
非正規経済発展のための国家戦略2023-2028に基づき、税務総局（GDT）は2024年5月20日、MSMEが自主的に税務登録を行うためのガイダンスとインセンティブを提供するInstruction 18412を発行しました。Instruction 18412は、登録時に税制上の優遇措置を受けられる優先セクターの概要を示しています。
これらの優先部門は以下の通りとなっています：
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株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
谷坂 映歩
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