カンボジア2021年4月のロックダウン状況

その他

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファーム安藤です。

 

今回は、カンボジア2021年4月のロックダウン状況(4月26日時点)についてお話したいと思います。

 

2021年2月下旬に発生したコミュニティ感染により、4月までコロナの感染者が増え続けており、カンボジアでは今までになく厳格な措置を行い始めました。

 

1,4月15日~28日までロックダウン(26日に5月5日まで延長の発表)

ロックダウン下での状況(26日のアップデート前)は、

①20時~翌日5時までの外出規制

全ての営業活動が禁止(食品販売、ガソリンスタンドなどの一部は可能)

③エリア間移動が制限(ボンケンコンからトゥールコックやトゥールトンポンなどが不可)

④食料や日用品の買い物以外での外出規制(食料や日用品の買い物においては、各世帯から2人まで、週3回を超えてはならない)

 

※1ただし、営業活動に関しての例外は、下記が例外とされています。

・管轄当局から認められた日用必需品を販売・生産する工場、企業、手工芸、食品生産工場等

・テイクアウト販売のみのレストラン、ガソリンスタンド

・市場、商店、ドラッグストア、マートなどの食品・日用品を販売する商店

・ホテルやゲストハウスなどの宿泊業

・消防、電気・水道供給、ゴミ収集サービス等の公務・公共サービスに関する業務

・公的機関及び治安部隊の活動

・オンラインで行われる全ての業務

・救急サービス、保健・薬局サービス、郵便・通信、銀行、金融及び管轄当局に認められた日常生活に必要なサービスを供給する企業等(ただし従業員数を最小限に抑えること)

・国の社会経済活動に不可欠な物品の運搬業

・管轄当局から許可されたその他の必要な企業活動

 

※2エリア間移動についても、通行証があればエリア間移動が可能。

通行証は、政府からでているサンプル資料に基づいて作成し、テレグラムにて申請、承認が下りたら、利用可能となっています。

 

※3外出規制の例外については、下記がございます。

・禁止または制限されていない企業活動のための通勤

・食料や日用品の買い物(ただし、各世帯から2人まで、週に3回を超えてはならず、居住している市・区内の最短距離の場所で、カンボジアIDまたはパスポートを携行すること)→途中から、エリア内での買い物に制限を厳格化しました。

・医療機関、薬局への移動

・PCR検査の受検及びCOVID-19予防のためのワクチンの接種のための移動→一部では、延期となっています。

・公益に資する活動または公的機関によって要請または指定された活動のための移動

・居住している村・地区内で実施する2名以下のスポーツ活動→後日禁止となる。

・外交団、国連機関、国際機関、国際NGO職員の移動(職業証明書を携行すること)

・ID及び職業証明書を所持している報道機関職員の移動

・管轄当局が認める必要かつ急を要する理由による移動

 

今回は、以上となります。

上記に関して、自分の会社の場合は?というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

 

個人:https://www.facebook.com/tomomi.ando.9277

カンボジア法人:https://www.facebook.com/tokyoconsultingfirm.cambodia/

 

皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

 

是非他の記事も見ていただけますと幸いです。


こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから!

問い合わせフォーム


~▶YouTuberになりました!~

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました!

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います!

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください!


株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
安藤 朋美

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る