皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の谷坂 映歩です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「TOIP及び未使用土地税納付」についてお話していこうと思います。
【TOIP及び未使用土地税納付について】
2023年6月22日にカンボジア税務総局（General Department of Taxation、以下”GDT”）は、不動産所有者に対して、不動産税（以下”TOIP”）及び未使用土地税の年次納付義務を喚起するNotification 20923を発行しました。
2023年のTOIP及び未使用土地税は、税務署または以下の銀行にて支払うことができます：
Canadia、 ACLEDA。Vattanac、 CAMPU、 ABA、 J Trust Royal、 Cambodia Post、 Sathapana、 Foreign Trade Bank
すでにTOIP及び未使用土地税に登録している人は、今年の納税時に2022年の納税証明書又は固定資産税登録身分証明書を提示する必要があります。
例年、GDTは9月30日の納付期限を延長していましたが、今年も延長されるという保証はありませんので、不動産所有者は2023年9月30日までに納付するよう努めてください。
またTOIP率は0.1％で、評価額が1億KHR（約25,000USD）を超える全ての不動産に年率で適応されることになります。
納税者は、GDT公式ウェブサイトのe-Taxサービス利用し、上記銀行のオンライン支払いプラットフォームまたはモバイルアプリを通してTOIPの支払いをすることができます。例えばABA銀行の場合、ABAモバイルアプリのGDT納税者アプリを使用して支払いを行うことができますが、GDT納税者アプリ支払い画面上のABA PAYを選択すると、自動的に顧客のスマート画面を起動し、支払いの処理を行ってくれるようになっています。
税務署にて未使用土地税の納付手続きを行うには、以下の書類が必要となります：
– 未使用土地納税申告書（GDT発行）
– 未使用土地に関する情報、土地所有者の詳細等記載
– 2022年未使用土地税領収書のコピー
– 地籍管理局又は当局発行の不動産所有権証明書又は所有権証明書のコピー
– 現在の納税証明書のコピー
– 現在の取締役または会長の身分証明書又はパスポートのコピー
※未使用土地税を期限内に納付しなかった場合、税法上の罰則が適応される場合がありますので、ご留意ください。
そもそも未使用土地税とはなにか？
1995年の財政法により制定され、“未使用土地委員会により決定された一部の都市又は地域において、建物のない空き地又は放棄された建物のみがある土地に課される”税であるとされています。
このような未使用土地税は、土地監査評価委員会が決定した時価(地域によります)に土地の1平方メートルあたりの価格2％の税率を乗じて算出した額を所有者が年ごとに納付することになっています。
未使用土地税は、どのような事業体が納付するのか、土地の利用割合、土地が誰に帰属しているのか等によって、一定の免除規定があります。
以上、前述の通り、TOIP及び未使用土地税は毎年9月30日までに納付しなければなりませんので、期限までに納付するよう努めてください。
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株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
谷坂 映歩
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