Accounting & Taxation in Cambodia
カンボジアでは2002年に「企業会計・監査に関する法律」が制定され、
会計・監査制度の基盤が整備されました。
2003年には国家会計評議会およびカンボジア公認会計士協会に関する
政令が公布され、
会計基準の設定や監査監督の
主体が規定されています。
また、2023年に公布された新税法により、
税務手続きの強化や罰則の明確化が
規定されています。
当社では、月次・年次決算から税務申告、
会計監査まで、
企業様ごとの状況に応じた
サービスをご提供します。
月次で財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を
作成し、経営成績をタイムリーに把握します。
年次では法律で求められる決算処理および
財務諸表の作成を代行します。
また、現地法人設立時の管理部門の
仕組み作りの構築支援も行っています。
日本人およびカンボジア人の会計専門家が、
適切なアドバイザーとしてサポートします。
会計・税務業務の適正性や効率化の観点から
アドバイスを提供し、
実務担当者とのコミュニケーションを
円滑にします。
当社では監査業務を直接行わず、
現地会計事務所と提携して
質の高い監査サービスを提供しています。
財務諸表の正確性や適法性の確認に加え、
経営改善やリスク管理の観点から
アドバイスを実施します。
2002年に「企業会計・監査に関する法律」が制定され、
会計・監査制度の基盤となりました。
2003年には「国家会計評議会の機能に関する政令」および
カンボジアの現行税制は2003年改正税法に
基づいていましたが、2023年に新税法が
公布されました。
二重課税防止条約の
締結国は、シンガポール・タイ・ブルネイ・中国・ベトナム・
対象税目は法人税、配当・利息・ロイヤリティにかかる源泉徴収税、給与税です。
カンボジアへの進出をご検討中の方から、
会社設立・会計税務・人事労務・ビザ取得など、
現地日本人会計士が、進出準備から設立後の運営まで
日本語で一貫してサポートいたします。
初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
