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カンボジア会社設立・登記

Company Establishment & Registration in Cambodia

カンボジアにおいては、有限責任会社・支店・駐在員事務所の設立が認められており、
進出の目的によりこれらを選択する
ことができます（会社法271条）。

その他にパートナーシップや個人事業といった
形態もあり、日系企業は非公開株式会社による
進出が最も一般的です。

比較項目	有限責任会社	支店	駐在員事務所
営業活動	可能	可能	不可
法人税課税	カンボジア国内所得に課税	カンボジア支店所得に課税	非営利活動のみ
本社への責任波及	限定的	大きい	限定的
QIP適用	対象	対象外	対象外
推奨されるケース	本格的な現地事業展開	物品販売・建設等の限定用途	情報収集・市場調査

有限責任会社 Limited Liability Company

すべての株主が間接有限責任を負う形態であり、
非公開会社（Private Limited Company）と
公開会社（Public Limited Company）に
分けられます（85条）。日本での株式会社に相当します。

非公開会社（Private Limited Company） 株主は2名以上30名以下で設立。
株式の譲渡に制限があります。
日系企業のカンボジア進出における
最も一般的な形態です。
単独株主有限責任会社（Single Member LLC） 株主が1名の場合に設立可能。非公開会社との違いは

「株主相互間の関係を除けばほぼ同じ扱い」です（86条）。
公開会社（Public Limited Company） 株式上場を前提とした会社形態で、証券取引所を通じて

公衆から株主を募集し資本調達を行います。

支店 Branch Office

本社や本店から離れた地域で本店と同様の営業活動を
行うために設立される事務所です。
外国法人や外国人に禁止されている業務を除き、
定期的な物品販売やサービス提供、製造・加工・建設業務も可能です（278条）。

本社との関係 支店の資産は本店の資産であり、
本店は支店の債務に対して責任を負います（279条）。
カンボジア国内で設立された会社と同様の法的責任や納税義務を負います。
QIP適用外 支店形態での進出の場合、
カンボジア投資適格プロジェクト（QIP）の
適用対象外となります。

駐在員事務所 Representative Office

主として情報収集等の限られた「非営利活動」を行う

ことを目的として登録される事務所です。
カンボジア国内
での販売・サービス提供、生産・建設業務は

行えません。

商務代表事務所（Commercial Representative Office）
商務連絡事務所（Commercial Relations Office）
代理店（Agency）
活動の制限 業務は市場調査、展示会開催などに限定。

現地従業員との雇用契約、賃貸借契約等を除く

契約の主体にはなれません（274条）。

Other Business Forms その他の事業形態

個人事業 Sole Proprietorship

一名の個人が所有する企業で法人格は持ちません。
個人と企業が同一視され、口座・資産・契約は
個人事業者名義で登録されます。負債や義務について無限責任を負います。

一般パートナーシップ General Partnership

利益を目的として2名以上が共同で
事業を行う契約（8条）。口頭または
書面による契約が可能（9条）。
各パートナーは債務について
無限責任を負います。

限定パートナーシップ Limited Partnership

業務執行権・代表権を持つ一般パートナーと、出資のみを行う限定パートナーで構成。
一般パートナーは無限責任、限定パートナーは
出資額を限度に責任を負います（71・72条）。

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