皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「給与構成と非課税枠」についてお話していこうと思います。
【給与構成と非課税枠について】
バングラデシュでは、事業年度が7月1日から翌6月30日までです。毎年7月には税法の改定が行われます。2023年7月1日より、個人所得税の非課税枠に変更がありました。
今までは、個人所得税の非課税枠として家賃手当、医療手当、通勤手当にそれぞれの非課税額が設定されていましたが、それぞれの手当の非課税区分がなくなり、450,000BDTもしくは総支給額（Gross Salary）の1/3のいずれか低い方が非課税額になりました。
【年間非課税枠】
＜2023年6月まで＞
| 項目 | 金額（BDT） |
| 家賃手当 | 300,000 |
| 医療手当 | 120,000 |
| 通勤手当 | 30,000 |
＜2023年7月以降＞
以下①②のいずれか低い方
①450,000BDT
②総支給額の1/3
今までは、上記の3項目の非課税枠を考慮して、総支給額の60％程が基本給、40％程が手当で設定されることが多かったですが、今後は非課税項目を考慮する必要が無くなります。
給与設定をする際には、非課税枠だけでなく以下の2点についても注意する必要があります。
- 総支給額に占める基本給の割合
労働法上、基本給は総支給額の50%を下回ってはいけないとされています。(労働規則第16条)
- Perquisite(手当)
個人所得税の計算とは別に、会社の損金不算入の項目として従業員に対するPerquisite（手当）の支払いが存在します。
Perquisiteとは手当のことを指しており、年間1人あたり1,000,000BDTが基準となっています。1,000,000BDTを超過した分については、その手当金額が否認され、法人税率27.5%が課税されます。(所得税法第55条1項(d))
また、基本給は退職金・残業代などの計算基準となるため、基本給の割合と手当の割合
の影響を考慮したうえで設定する必要があります。個人所得税の法改正は既に施行されているため、社員の給与構成を確認することをおすすめします。
以上。
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谷之口 大輝（たにのくち たいき）
E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com
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