【従業員の解雇】

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の塚田涼太です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
　今回は「従業員の解雇」について説明いたします。
バングラデシュにおける従業員の解雇は、単なる人事判断ではなく、労働法上の手続きを伴
う重要な実務対応です。
　特に日系企業では、日本の実務感覚で「通知して終了する」「合意退職として処理する」と
いった対応を行った結果、後日、労働局への申立てや労働訴訟、追加補償の請求につながる
ケースがあります。
　また、解雇対応を誤ると、会社のレピュテーション低下や、外国企業としての行政対応リス
クにつながる可能性もあります。
　そのため、バングラデシュで従業員との雇用関係を終了する場合には、法律上の要件だけで
なく、証拠書類の整備、本人への通知方法、社内手続き、実務上の紛争リスクを総合的に確
認することが重要です。
　バングラデシュ労働法2006では、雇用終了の場面として、通常解雇、懲戒解雇、整理解雇
、疾病・心身不調等による雇用終了、退職、定年など、複数の類型が定められています。
　今回は、実務上特に相談の多い「懲戒解雇」と「通常解雇」を中心に解説します。

1. 懲戒解雇

懲戒解雇とは、従業員に重大な規律違反や不正行為があった場合に行われる解雇です。
バングラデシュ労働法では、従業員が刑事犯罪で有罪となった場合、または労働法上の不正
行為が認定された場合、通知または通知手当なしで解雇できるとされています。
不正行為の例としては、以下のような行為が挙げられます。
・上司による合法かつ合理的な業務命令への故意の不服従
・雇用主の業務または財産に関連する窃盗、横領、詐欺、不正行為
・雇用に関連する贈収賄
・10日を超える無断欠勤または常習的な無断欠勤
・常習的な遅刻
・会社に適用される法律、規則、規程への常習的な違反
・職場内での秩序を乱す行為、暴動、放火、破壊行為
・業務上の常習的な怠慢
・就業規則や服務規律への常習的な違反

・会社の公式記録の改ざん、偽造、損傷、紛失を引き起こす行為
　ただし、重大な非違行為があった場合でも、会社が直ちに一方的に解雇できるわけではあり
ません。
　懲戒処分を行う場合には、原則として、書面による告知、弁明機会の付与、聴聞、調査委員
会による確認など、労働法上の手続きを踏む必要があります。
　実務上は、この手続きや証拠書類が不十分なまま解雇を行った場合、不当解雇として争われ
るリスクがあります。そのため、警告書、事情聴取記録、社内調査記録、本人への通知書な
どを適切に整備しておくことが重要です。

2. 通常解雇

　通常解雇とは、懲戒事由や整理解雇等とは別に、雇用主が一定の通知期間または通知手当の
支払いにより雇用関係を終了する方法です。
　Permanent workerについては、月給制の場合、原則として120日前の書面通知が必要です。
月給制以外の場合は60日前の通知が必要とされています。
　また、Temporary workerについては、月給制の場合30日前、その他の場合14日前の通知が
必要です。ただし、通知期間を設けない場合には、通知期間に相当する賃金を支払う必要が
あります。
　さらに、Permanent workerを通常解雇する場合、勤続年数1年ごとに30日分の賃金、または
Gratuityが支払われる場合にはその金額のいずれか高い方を支払う必要があります。
　Gratuityとは、労働法上、勤続1年ごと、または6か月を超える端数期間について、少なくと
も30日分の賃金を基準として計算される金額をいいます。また、勤続期間が10年を超える
場合には、45日分の賃金を基準とすることが定められています。
　ただし、Gratuity制度の運用は、会社の就業規則、雇用契約、社内ポリシー等によっても影
響を受けるため、実際の支払額を判断する際には、労働法の規定と社内規程の双方を確認す
る必要があります。

3. 実務上の注意点

バングラデシュで従業員の解雇を行う際には、法律上の通知期間や補償金だけでなく、以下
の点にも注意が必要です。
・雇用契約書、就業規則、Appointment Letterの内容
・従業員の雇用区分
・解雇理由の有無と証拠資料
・事前警告書や改善指導の有無
・本人への通知方法

・最終給与、未消化有給、その他未払金の精算（※直近の法改正や運用規則では、雇用終
了から30営業日以内の最終精算完了が求められる点に留意が必要です）
・労働局または労働裁判所で争われた場合のリスク
　特に、パフォーマンス不足や勤務態度の問題を理由に雇用関係を終了する場合には、単に「
能力不足」と判断するだけではなく、事前の指導、警告、改善機会の付与、記録の保存が重
要になります。
　バングラデシュでは、法律規定に加え、実務慣行や労働当局での運用も重要です。そのため
、解雇を検討する段階で、事前に手続きとリスクを確認しておくことが望ましいといえます
。
今回は「従業員の解雇」について解説しました。
　私たち東京コンサルティングファームは、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグロ
ーバルコンサルティングファームです。
　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、各拠点に会計士・税理士・
弁護士などの専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が
可能です。
　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦
略再構築など、海外事業に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください
。
※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的
助言を構成するものではありません。実際の対応にあたっては、個別事情に応じて専門家へ
ご相談ください。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

塚田涼太（つかだりょうた）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。