労働許可証(WP)・レジデンスカード(TRC)取得後の ベトナム再入国について

その他

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループベトナム拠点の内藤 慎子です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムへ再入国」についてお話していこうと思います。

 

ベトナムについて知りたい方は…

ベトナムに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・ベトナムの基礎知識
タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・ベトナム関連セミナー

 


目次

ビザの取り扱いについて

今回は一時帰国された駐在員がベトナムへ再入国する際の、ビザの取り扱いについてご紹介いたします。

Q.労働許可証とレジデンスカードを持っている駐在員ですが、日本に一時帰国後にベトナムへ再入国する際には別途ビザ取得手続きなどは必要なのでしょうか?

A.有効期限が切れていない限り、お持ちの労働許可証・レジデンスカードで再入国が可能です。ただし、ベトナムにおいて移民局、労働局、ホーチミンの場合は人民委員会、ハノイの場合は保健局の承認を得て特別許可証を取得する必要がございます。(新規の入国の場合はその後在日ベトナム大使館でビザを取得する必要がありますが、有効なTRCを持っている場合は必要ありません。)

特別許可証はベトナム到着後のイミグレーションで提示が求められます。

ただし、一時帰国中にWP・TRCの有効期限が切れてしまうとベトナムに再入国する際、就労ビザを一から取得する必要がございます。
WP及びTRCはベトナム滞在中にのみ更新することができるので、有効期限が近付いている方はベトナム出国前に更新しておくことを推奨します。

弊社では入国手続きサポート及び労働許可証、レジデンスカードの取得代行も対応しております。

 

この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

~『海外投資の赤本シリーズ』、待望の2022年度版出版!~

「海外赴任にあたって基礎知識が理解できない」
「海外ビジネスを全て網羅している書籍が欲しい」

そんな声にお応えしてTCFだからこそ提供できる海外実務本の最新版が出版されます。
ご興味のある方はお気軽にご連絡くださいませ。

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?
重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外27カ国44拠点に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

なんと!今なら、「Wiki Investment」に会員登録すると、
10万円相当のビジネス情報情報が閲覧できる有料会員を
24時間限定で無料お試しすることが可能です!


24時間無料で10万円相当のサービスを受けられるので、
このチャンスにぜひ有益な情報を0円でGETしてください。

・24時間限定無料会員へのご登録はこちら

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから


東京コンサルティングファーム

内藤 慎子


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る