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さて、今回は「ベトナムのビザ」についてお話していこうと思います。

【2026年最新版】ベトナム ビザ 完全ガイド

近年、日本人のベトナム訪問者数は急増しており、観光・ビジネス・就労・移住など目的も多様化しています。しかし「ビザが必要なのか」「どのビザを選べばよいか」と迷う方が多いのも事実です。
このガイドでは、2026年現在の最新制度に基づき、ビザ免除から就労ビザ・投資家ビザまで、あらゆる滞在目的に対応した情報を一記事で網羅します。費用比較表・申請手順・FAQ10問以上も収録し、初めての方から長期在住者まで役立てる完全版です。

ビザ種別 早見表（全体比較）

まず、主要なビザ種別を一覧で把握しましょう。

※ 費用は2026年2月時点の目安です。為替変動・代行手数料により異なります。公式サイトで必ず最新情報をご確認ください。

ベトナム入国にビザは必要？

結論から言えば、日本国籍者は短期滞在（最大45日）であればビザなしでベトナムに入国できます。これは2023年8月に改正された「ビザ免除制度」によるものです。ただし、45日を超える滞在や就労目的の場合は別途ビザの取得が必要です。

日本人がビザなし入国できる条件の概要

・ 日本国籍を有し、有効なパスポートを所持している
・ 滞在目的が観光・短期商用・親族訪問などであること
・ 滞在日数が45日以内であること
・ 帰国便（または第三国行きの）チケットを保有していること

なお、「45日ルール」の解釈にはやや注意が必要です。入国日から数えて45日目に出国する必要があり、これを超えた場合はオーバーステイ（不法滞在）となり、罰金・入国禁止などのペナルティが科される可能性があります。
ポイント：観光で45日以内の場合はビザ不要。それを超える・繰り返し入国する・就労する場合はe-VisaまたはLD（就労）ビザを取得しましょう。

ビザ免除（45日）の条件と注意点

2023年8月15日より、ベトナム政府は日本を含む13か国・地域に対しビザ免除滞在日数を従来の15日から45日へ延長しました。これにより、日本人の中長期観光がより柔軟になりました。

ビザ免除の詳細条件

「ビザラン」に関する注意
「ビザラン」とは、ビザ免除の期限が切れる前に一度出国し、再入国することで滞在期限をリセットする行為を指します。以前はこの手法が広く使われていましたが、近年ベトナム当局は頻繁なビザランに対して入国拒否を行うケースが増えています。
・ 連続2回以上のビザランは入国拒否リスクあり
・ 長期滞在希望者はe-Visaまたは就労ビザへの切り替えを検討すること
・ 出入国記録はイミグレーションに蓄積されており、審査官が確認可能

特にホーチミン市やハノイのタンソンニャット空港・ノイバイ空港では、短期間での繰り返し入国者に厳しく対応するケースが報告されています。長期的なベトナム滞在を計画している方は、適切なビザを取得することを強くお勧めします。

e-Visa（電子ビザ）の申請方法

e-Visaは、ベトナム政府が提供するオンライン申請ビザです。2023年の制度改正により有効期間が従来の30日（シングル）から最大90日（シングル・マルチとも）に延長され、利便性が大幅に向上しました。

e-Visa 申請の流れ（ステップバイステップ）

1. 【準備】パスポート（有効期間6ヶ月以上）、デジタル証明写真（白背景、4×6cm相当）、クレジットカード（Visa/Mastercard）を用意する
2. 【アクセス】ベトナム移民局公式サイト（https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn）にアクセスし、「GRANT E-VISA」を選択
3. 【個人情報入力】国籍・パスポート番号・氏名（パスポートと完全一致）・生年月日・入国予定地・滞在目的を入力する
4. 【書類アップロード】パスポート顔写真ページのスキャン・証明写真をアップロード（JPEG形式、各2MB以下）
5. 【支払い】申請費用25米ドルをクレジットカードで支払い。支払い完了後に受付番号（Application Code）が発行される
6. 【審査待ち】通常3営業日（最長5営業日）で審査完了。公式サイトで受付番号を使いステータス確認
7. 【ダウンロード・印刷】承認後にe-VisaをPDFでダウンロードし、A4で印刷して入国時に提示（スマートフォン画面での提示も多くの空港で可）
注意：e-Visaは「就労」目的では使用できません。就労目的の場合は必ず就労ビザ（LD）を取得してください。また、入国地点はe-Visaに記載されたポイントのみ有効です。

e-Visaが使える主要入国地点（2026年現在・全28か所）
・ 空港：ノイバイ（ハノイ）、タンソンニャット（ホーチミン）、ダナン、カムラン（ニャチャン）、フーコック、ドンホイ（クアンビン）、チューライ、カットビー（ハイフォン）など
・ 陸路：ラオカイ（中国）、モッバイ（カンボジア）、カウチェオ（ラオス）など
・ 海路：クアンニン（ハロン湾）クルーズターミナルなど

Visa on Arrival（VOA・到着時ビザ）

Visa on Arrival（アライバルビザ）は、事前にオンラインで「招聘状（レター・オブ・アプルーバル）」を取得し、ベトナム国際空港到着後のイミグレーションカウンターでビザスタンプを押してもらう制度です。

VOAの概要

・ 利用できる入国地点：国際空港のみ（陸路・海路は不可）
・ 事前に招聘状取得代行業者または現地スポンサー経由で招聘状を取得
・ 空港到着後、VOAカウンターで招聘状・写真・申請書・スタンプ代を提出
・ 処理時間：空港混雑状況により30分〜2時間程度

VOAのメリット・デメリット
メリット：急ぎで渡航が決まった場合でも大使館不要で取得できる。マルチビザが取得しやすい。
デメリット：空港到着後の処理に時間がかかる。e-Visaと比べコストが高くなりがち。招聘状取得業者の信頼性に注意が必要。

現在はe-Visaの利便性向上（90日・マルチ対応）により、VOAを選ぶメリットは限定的になりつつあります。特別な事情がない限り、e-Visaの活用を推奨します。

商用ビザ（DN / DNビザ）

商用ビザ（DNビザ、またはBビザと呼ばれることも）は、ベトナムでのビジネス活動を目的とする方向けのビザです。契約交渉、市場調査、研修参加、展示会出展などが対象となります。

商用ビザが必要なケース
・ 現地取引先との商談・契約交渉（45日超の場合）
・ ベトナム現地法人・代表事務所の視察（長期）
・ 現地でのセミナー・研修参加（3ヶ月以上）
・ 貿易・輸出入業務の遂行

DNビザの申請方法
DNビザはe-Visaでも申請可能ですが、複数回入国や長期滞在が必要な場合は、在日ベトナム大使館または領事館への直接申請が確実です。
8. 招聘状（スポンサーレター）の取得：現地ビジネスパートナーまたは代行業者に依頼
9. 申請書類の準備：パスポート、申請書、写真、招聘状、会社証明書類など
10. 大使館への提出：在東京ベトナム大使館または大阪・福岡領事館へ提出（郵送対応の場合あり）
11. 審査・発給：通常5〜10営業日。急ぎの場合は速達申請（別料金）を検討

重要：DNビザは商用活動は認められますが、「就労（雇用関係に基づく労働）」は認められません。現地企業から給与を受け取る場合は就労ビザ（LD）＋ワークパーミットが必要です。

就労ビザ（LDビザ）とワークパーミット

ベトナムで現地雇用・派遣として働く場合、または日本からの出向・転籍で就労する場合は、就労ビザ（LDビザ）とワークパーミット（労働許可証）の両方が必要です。これはベトナム労働法および外国人労働者管理規則に基づく義務です。

ワークパーミット（労働許可証）の取得要件
ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）または省人民委員会が発行するワークパーミットを取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
・ 年齢18歳以上
・ 健康診断書（ベトナムまたは日本の医療機関発行）
・ 無犯罪証明書（日本の市区町村または法務省が発行）
・ 学歴・職歴証明書（大学卒業証明書、または3年以上の実務経験証明）
・ 採用を証明するベトナム企業からの採用通知書・雇用契約書
・ パスポートコピー、証明写真（背景白、4×6cm）

外国人労働者の免除対象（ワークパーミット不要のケース）
・ 弁護士資格取得者（ベトナム弁護士協会による特例）
・ NGO・国際機関の代表者
・ ベトナム永住権（TT）を保有する者
・ 企業内転勤（L-1相当）で短期間（3ヶ月未満）の技術移転を行う場合
・ ベトナム国内技術が不足するとして政府が認定した特定職種（別途申請が必要）

就労ビザ取得の流れ
・現地雇用主がワークパーミット申請（労働省）→ 通常20〜30営業日
・ ワークパーミット発行後、在日ベトナム大使館でLDビザを申請
・ LDビザを取得してベトナムに入国（入国後は必ず一時滞在登録を行う）
・入国後、必要に応じて一時滞在カード（TRC）を申請（3ヶ月以上の滞在者）

なお、2024年以降、デジタル化が進み、一部の省（ハノイ市・ホーチミン市など）ではワークパーミットのオンライン申請が可能になっています。現地エージェントや法律事務所と連携することで手続きがスムーズになります。

投資家ビザ（DTビザ）

DTビザ（投資家ビザ）は、ベトナムで投資活動を行う外国人投資家・経営者向けのビザです。有効期間が最大5年と長く、ビジネス活動の安定した基盤となります。

DTビザの取得条件
・ ベトナムに適法な投資を行っていること（投資登録証明書：IRCの取得が前提）
・ 外国直接投資（FDI）企業の出資者・代表者であること
・ 最低投資額の規定はないが、実際には一定規模の投資が必要（業種・地域による）

投資家ビザと一時滞在カード（TRC）
DTビザ取得者は、入国後に一時滞在カード（TRC：Temporary Residence Card）を申請することができます。TRCは最大2年（更新可）の滞在を可能にし、毎回ビザを更新する手間を省けます。長期的なビジネス展開を予定している方には、TRCの取得が強く推奨されます。

会社設立と投資家ビザの関係
ベトナムで日本人が事業を行う主な形態は以下の通りです。
・ 有限責任会社（LLC）：1名以上の出資者で設立可能。最も一般的な形態
・ 株式会社（JSC）：3名以上の株主が必要。上場も視野に入れる場合に選択
・ 代表事務所：独立した法人格はなく、営業活動不可。市場調査目的に限定
・ 駐在員事務所：代表事務所と同義で使われることが多い

会社設立後、投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）を取得することで、投資家ビザの申請資格が生まれます。会社設立手続きには通常1〜3ヶ月程度かかります。

ビザ費用一覧

以下の表は、各ビザ種別の費用目安をまとめたものです。公式費用のほか、代行サービスを利用する場合の費用も参考に掲載しています。

※ 上記は2026年2月時点の目安です。為替レート・代行業者・申請内容によって異なります。公式サイトおよびベトナム大使館の最新情報を必ずご確認ください。

費用を抑えるポイント
・ 短期観光（45日以内）はビザ免除を最大活用する
・ e-Visaは公式サイトから自分で申請すれば25米ドルのみ（代行不要）
・ VOAより e-Visa の方が通常コストが低い
・ 長期滞在者は一時滞在カード（TRC）を取得し毎回の更新費を抑える
・ 就労・投資ビザは現地ローカル法律事務所を利用すると日系コンサルより安くなる場合がある

ビザ申請の流れ（目的別ガイド）

目的別に推奨される申請ルートと大まかな流れを解説します。

パターン①：観光・短期旅行（45日以内）
16. パスポートの残存有効期間を確認（6ヶ月以上推奨）
17. 往復または出国チケットを購入
18. 入国（ビザ申請不要。入国カードをオンラインまたは空港で記入）
19. 滞在・出国（45日以内に必ず出国）

パターン②：観光・長期滞在（45日超〜90日）
20. e-Visa公式サイトにアクセスし、個人情報を入力
21. 必要書類をアップロード・25米ドルを支払い
22. 3〜5営業日で審査完了・PDFをダウンロードし印刷
23. 入国・最大90日間滞在可能

パターン③：ビジネス・就労（ワークパーミット＋LDビザ）
24. 現地雇用主が必要書類を収集しワークパーミットを申請（20〜30営業日）
25. ワークパーミット発行後、在東京ベトナム大使館でLDビザを申請（5〜10営業日）
26. LDビザ取得後に入国・就労開始
27. 入国後3ヶ月以内に一時滞在登録（居住届）を公安局に提出
28. 必要に応じて一時滞在カード（TRC）を申請

パターン④：投資家・起業家
29. まずe-Visaまたはビザ免除で入国・現地法人設立の準備を開始
30. ベトナムの弁護士・コンサル事務所と協力して投資登録証明書（IRC）を取得
31. IRC取得後、企業登録証明書（ERC）を取得（通常1〜2週間）
32. IRC・ERCをもとにDTビザを申請（大使館）
33. 入国後、一時滞在カード（TRC）を申請し安定した滞在基盤を確立

よくある質問（FAQ）

Q. 日本人はベトナム入国にビザが必要ですか？
A. 45日以内の観光・短期商用であればビザは不要です（ビザ免除制度）。45日を超える滞在、または就労・投資目的の場合は別途ビザの取得が必要です。

Q. e-Visaで何日まで滞在できますか？
A. 2023年8月の改正により、e-Visaの最大滞在日数は90日（シングル・マルチとも）に延長されました。有効期間内であれば連続90日まで滞在可能です。

Q. e-Visaの審査にはどのくらいかかりますか？
A. 通常3営業日以内（土日祝除く）に審査が完了します。繁忙期やシステム障害時には5営業日程度かかる場合があります。出発の1〜2週間前には申請することを推奨します。

Q. ベトナムに長期間住むにはどんなビザが必要ですか？
A. 目的によって異なります。就労の場合はLD（就労）ビザ＋ワークパーミット、投資・起業の場合はDT（投資家）ビザ＋TRC（一時滞在カード）が一般的です。就労なしでの長期滞在は制度上難しいため、適切な在留資格の取得が必要です。

Q. ビザランは今でも有効ですか？
A. 制度上は入国のたびに45日の滞在が認められますが、イミグレーションが頻繁な再入国者に対し入国拒否するケースが増加しています。長期滞在を目的とした反復的なビザランは高リスクです。e-VisaやLDビザなど適切なビザ取得を強く推奨します。

Q. ワークパーミットは誰が申請しますか？
A. ワークパーミットは雇用主（現地法人・代表事務所・外国企業の支店など）が申請します。外国人労働者本人ではなく、雇用企業が必要書類を収集し、労働省または省人民委員会に提出します。

Q. ワークパーミットの免除対象はありますか？
A. はい。弁護士（ベトナム弁護士協会の特例認定）、NGO・国際機関の代表者、永住権（TT）保有者、3ヶ月未満の企業内技術移転者などはワークパーミットが免除される場合があります。ただし免除申請・証明書の取得が別途必要です。

Q. ベトナムで会社を設立するとビザはどうなりますか？
A. 投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）取得後、DT（投資家）ビザを申請できます。さらに入国後に一時滞在カード（TRC）を取得することで、長期かつ安定した滞在が可能になります。

Q. パスポートの残存有効期間はどのくらい必要ですか？
A. 明確な法的規定はありませんが、入国時に残存有効期間が6ヶ月以上あることが強く推奨されています。e-Visa・ワークパーミット申請においても6ヶ月以上が求められる場合があります。渡航前に必ずご確認ください。

Q. ベトナムで配偶者ビザ（帯同ビザ）はありますか？
A. ベトナムには日本のような配偶者ビザ制度はありません。就労ビザ保持者の配偶者は、原則として自身のビザ（e-Visa・DNビザ等）を取得して入国する必要があります。在留期間も配偶者のビザに依存しないため、独立したビザ管理が必要です。

Q. ベトナムの永住権（永住ビザ）は取れますか？
A. ベトナムには外国人向けの永住権制度（TT：Permanent Residence）があります。取得要件は厳しく、通常3年以上の合法的滞在・ベトナムへの貢献実績・現地配偶者の有無などが審査されます。一般的な就労者や観光者には難しく、長期滞在者は一時滞在カード（TRC）の更新で対応するケースがほとんどです。

Q. 在東京ベトナム大使館の所在地・連絡先を教えてください。
A. 在日本ベトナム社会主義共和国大使館は東京都港区元麻布50-11に所在します（2026年2月時点）。大阪にも総領事館があります（大阪府大阪市中央区）。公式ウェブサイトでの最新情報確認と事前予約をお勧めします。

まとめ

最後に、目的別のビザ選択指針を整理します。

ベトナムのビザ制度は近年大きく改正されており、今後も変更の可能性があります。最新情報は在日ベトナム大使館公式サイト（https://vnembassy-jp.org）およびベトナム移民局公式サイト（https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn）でご確認ください。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
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さて、今回は「ベトナム会社設立完全ガイド」についてお話していこうと思います。

ベトナム進出を検討する日本企業経営者のための実務ガイド

　近年、ベトナムへの日本企業の進出は急速に加速しています。2020年代に入ってからも年間400件以上の新規投資案件が認可されており、製造業だけでなくIT・コンサルティング・小売業など、あらゆる業種でベトナムへの現地法人設立が活発化しています。しかし、ベトナム会社設立には日本とは大きく異なる法制度・行政手続が存在し、事前知識なしで進めると大きなトラブルに発展するリスクがあります。

　本記事では、ベトナムでの法人設立を検討している日本企業の経営者・担当者向けに、資本金の設定方法、設立費用の総額、手続きの流れ、よくある失敗例まで、実務レベルで判断できる情報を徹底的に解説します。

① ベトナム会社設立の基礎知識

　ベトナムへの進出を検討する際、まず知っておくべき基礎情報を整理します。ベトナムは社会主義共和国であり、外国資本に対してはWTOルールや二国間協定に基づいた参入規制が存在します。ただし、近年の規制緩和により多くの業種で100%外資による法人設立が認められています。

外資規制の概要

　ベトナムへの外国直接投資は、2020年投資法（改正版）に基づいて規制されています。業種は大きく3つに分類されます。

　条件付き開放業種では、業種によって外資比率が49%以下に制限される場合や、合弁会社（ジョイントベンチャー）の設立のみが認められる場合があります。自社の事業が該当するかどうかは、事前に専門家へ確認することを強くお勧めします。

会社形態の種類

　ベトナムで外国企業が設立できる法人形態は主に以下の通りです。2021年施行の企業法（統一企業法）に基づきます。

 　日本企業を含む外国企業の大多数は「一人有限会社」で設立します。親会社（日本法人）が100%出資する最もシンプルかつ管理しやすい形態です。株式会社は最低3名以上の株主が必要なため、一般的ではありません。

現地法人と駐在員事務所の違い

　本格的にベトナムでビジネスをする場合は「現地法人」の設立が必須です。駐在員事務所は売上を計上できず、営業活動が厳しく制限されています。ただし、まずは市場を調査したいという段階では、コストを抑えて駐在員事務所からスタートするケースもあります。

② ベトナム会社設立の資本金

　ベトナム会社設立において「資本金をいくら設定するか」は、ビザ取得・事業ライセンス・資金繰りに直結する最重要事項の一つです。ここでは法律上の最低資本金から、実務上の推奨額まで具体的な数値で解説します。

最低資本金

　ベトナムの企業法では、一部の規制業種を除き、最低資本金の金額は定められていません。しかし「資本金ゼロ」では投資許可（IRC）を実務上取得できません。また、資本金の金額は投資許可取得後90日以内に払込む必要があります。

重要：資本金ゼロでは投資許可が取れません。法律上の制限がない業種でも、最低限の資本金を設定することが実務上の必須条件です。

　一方、特定の規制業種では法定最低資本金が定められています。例えば、独立監査法人（有限会社の場合）では政令17/2012/ND-CPにより法定資本金が規定されています。金融・保険・通信・銀行関連業種も法定資本金の設定があります。

業種別・実務上の推奨資本金

　法定最低資本金のない業種でも、事業の性質・規模・ビザ取得方針によって、実務上設定すべき資本金の目安が異なります。

 　上記はあくまで「目安」であり、実際の設定額はビジネスプラン・ビザ戦略・当局の審査方針によって変わります。少なすぎると資金不足で事業継続に支障をきたし、多すぎると払込負担が増します。適正額の設定には専門家への相談が欠かせません。

資本金の払込期限と減資

　ERCの取得後、90日以内に資本金を全額払い込む必要があります（2020年企業法第47条）。期限を超えた場合、罰則が科される可能性があります。また、払込後の減資は手続きが煩雑で、債権者への通知義務や当局への申請が必要なため、原則として当初から適正な金額を設定することが重要です。

資本金がビザ取得に与える影響

　ベトナムでの就労ビザ（Work Permit）・投資家ビザの取得においても資本金の額が影響します。投資家ビザを取得するためには、原則として30億ベトナムドン（約1,800万円以上）の出資が要件となるケースが多く、これを下回る資本金では投資家ビザではなく就労ビザでの申請を検討する必要があります。

資本金をギリギリに設定すると、駐在員のビザ取得に支障が出るケースがあります。ビザ戦略まで見越した資本金設定が重要です。

③ ベトナム法人設立費用の内訳

　「ベトナムで法人を設立するのにいくらかかるの？」という質問は非常に多くいただきます。ここでは費用の各項目を具体的な金額とともに解説し、モデルケースによる総額シミュレーションも提示します。

費用項目別の内訳

モデルケース：IT業・資本金300万円（約20,000USD）の場合

【前提条件】日本法人が100%出資する一人有限会社。ホーチミン市に設立。IT関連サービス業（コンサルティング）。スタッフ3名（日本人1名、現地スタッフ2名）でスタート。

年間維持費の目安

　法人設立後の年間ランニングコストも事前に把握しておくことが重要です。

 　会計士や税務申告は現地コンプライアンスの観点から外注が一般的です。ベトナムでは会計年度は1月〜12月（暦年）が基本で、法人税は四半期ごとの仮払と年次確定申告が義務付けられています。

④ ベトナム現地法人設立の流れ

　ベトナムで現地法人（外資系有限会社）を設立するには、IRC（投資登録証明書）とERC（企業登録証明書）の2つを取得することが必要です。大きく「日本側での準備」と「ベトナム側での申請」に分かれます。全体の所要期間は順調に進んでも2〜4ヶ月が標準です。

STEP 1：事前準備・計画策定（日本側）　所要期間：2〜4週間

• 　   進出形態・業種・資本金・会社名の決定
•     設立場所（ハノイ/ホーチミン等）の選定
•     オフィス物件の仮押さえ（IRC申請に賃貸契約書が必要）
•     親会社の登記簿謄本・定款・財務諸表・銀行残高証明書の取得
•     専門家（弁護士・コンサルタント）への依頼

IRC申請前にオフィスの賃貸契約を締結する必要があります。契約からIRC取得までの期間、空家賃が発生する点に注意してください。

STEP 2：日本語書類の翻訳・公証　所要期間：1〜2週間

•     政府指定の翻訳機関での認証・公証（指定外の翻訳機関は効力なし）
•     日本で準備した書類（登記簿謄本・定款・財務諸表等）をベトナム語に翻訳
• 　 翻訳も政府指定の翻訳機関で行う必要あり
•     日本の外務省・ベトナム領事館でのアポスティーユ認証（書類によって必要）
•     公証役場での公証も必要

STEP 3：IRC（投資登録証明書）の取得　所要期間：2〜4週間

ベトナムの計画投資局（DPI）またはエコノミックゾーン管理委員会に対して以下の書類を提出します。

•     投資プロジェクト実施申請書
•     投資プロジェクト提案書（事業計画の詳細）
•     財務能力を証明する書類（財務支援誓約書）
•     賃貸契約書および物件オーナーの関連書類
•     親会社の基本書類（翻訳・公証済みのもの）

　審査期間は通常15営業日（3週間程度）ですが、業種・事業規模・申請書類の完成度によって延長される場合があります。条件付き開放業種では追加の許可申請が必要になるケースもあります。

STEP 4：ERC（企業登録証明書）の取得　所要期間：1〜2週間

　IRC取得後、ベトナムの企業登録局に企業登録証明書（ERC）を申請します。ERCの取得によって、会社登記と事業許可の両方が認可されたとみなされます。

•     企業登録申請書
•     現地法人の定款
•     社員リスト（二人以上有限会社の場合）
•     投資家の証明書類（IRC等）

ERCの審査は通常3〜5営業日です。ERCを取得した時点で正式に法人設立が完了します。

STEP 5：設立後の手続き　所要期間：2〜4週間

 　設立後の税務登録が完了すると、正式に事業を開始できます。なお、銀行口座開設はベトナムでは外資系企業の場合1〜3週間かかることがあるため、早めに着手することをお勧めします。

⑤ ベトナム会社設立でよくある失敗例

　現地法人設立は一見シンプルに見えますが、実務上は多くの落とし穴があります。ここでは特に多い失敗例を5つ紹介します。なぜ起きるのか、どうすれば防げるのかまで解説します。

失敗例①：資本金不足でビザが取得できない

【症状】法人は設立できたが、日本人駐在員の就労ビザ・投資家ビザが取得できず、現地での活動が制限される。

【原因】投資家ビザ（DN）を取得するためには、原則として30億ベトナムドン以上（約1,800万円以上）の出資実績が必要です。これに加えて、設立後の資本金払込を完了していないとビザ申請ができないケースもあります。「法律上は制限がないから」と資本金を極端に低く設定したことが原因です。

【対策】駐在員の渡航計画・ビザ取得戦略を先に決め、それに必要な資本金額を逆算して設定します。 

失敗例②：業種規制・外資比率制限の見落とし

【症状】IRCの申請後、業種規制を理由に投資審査が通らず、事業計画の見直しを余儀なくされる。または設立後に「この業種は取れない」と判明する。

【原因】ベトナムの業種規制は条約（WTO加盟議定書・ASEAN関連協定）と国内法令が複雑に絡み合っており、見た目の業種コードだけでは判断できないケースが多くあります。また、規制は頻繁に改正されるため、古い情報をもとに計画を立てると失敗します。

【対策】事業計画のフィージビリティスタディを専門家と一緒に行い、自社の事業が「条件付き開放業種」に該当するかどうかを事前に確認します。特に小売、通信、飲食、教育関連は要注意です。

失敗例③：住所要件違反・バーチャルオフィスの問題

【症状】バーチャルオフィスの住所でIRCを取得したものの、実態がないとして当局の調査対象になる。または当初の住所から移転する際に手続きを怠り、罰則を受ける。

【原因】ベトナムでは法人登録住所に「実際に事務所機能が存在すること」が求められます。バーチャルオフィス（住所貸し）だけでは長期的に維持できないケースが増えています。また、引っ越し後に住所変更届を怠る企業も多く見られます。

【対策】設立時から実態のある事務所を確保します。コスト削減のためにバーチャルオフィスを検討する場合は、その物件がIRC/ERC登録住所として認められるかどうかを事前に当局または専門家に確認してください。

失敗例④：外資比率制限を把握せずに合弁設立

【症状】現地パートナーとの合弁会社を設立したが、後から外資比率の制限を超えていたことが判明。または合弁解消時に持分の買い取りで大きなコストが発生する。

【原因】条件付き開放業種では、外資側の持分比率が49%以下に制限されることがあります。また、合弁契約書で「出資比率」と「意思決定権」の関係を明確にしないまま進めると、後から意思決定が困難になります。

【対策】合弁設立の場合は、出資比率・取締役会構成・配当方針・解散時の持分処理について、設立前に詳細な合弁契約書（Joint Venture Agreement）を締結します。

失敗例⑤：名義貸し（ダミー株主）問題

【症状】外資規制をクリアするために現地ベトナム人を名目上の株主（名義貸し）として使ったが、後から名義人が権利を主張したり、持分を第三者に売却するトラブルが発生する。

【原因】一部の条件付き開放業種では、外資100%での進出が困難なため、ベトナム人を名目上の株主に立てて実質的な外資100%を装うケースがあります。しかし、法的には名義人が株主であるため、後々の紛争リスクが非常に高くなります。

【対策】名義貸しは法律違反のリスクが高く、絶対に避けてください。正規の合弁形態または外資が認められる業種での設立を選択します。業種変更・事業再構成による合法的な解決策を専門家と検討することをお勧めします。

⑥ 自分で設立する場合と専門家依頼の比較

　ベトナム法人設立を自力で行うことは制度上可能ですが、実務的には非常にリスクが高いです。ここでは両者のメリット・デメリットを比較します。

 　ベトナム語・法律・現地行政の知識が十分にある場合を除き、初めてベトナムに法人設立する際は専門家への依頼を強くお勧めします。設立後の税務・人事・ビザ対応まで含めたトータルサポートができる会社を選ぶことが重要です。

専門家選びのポイント

• 　　ベトナム現地に拠点・スタッフを持っているか
•     設立後の会計・税務・労務まで一貫してサポートできるか
•     日本語対応が可能か
•     業種規制の調査経験が豊富か
•     料金体系が透明か（追加費用が発生しないか）

⑦ よくある質問（FAQ）

ベトナム会社設立について、お客様からよくいただく質問をQ＆A形式でまとめました。

ベトナムの最低資本金はいくら？

業種規制のある一部を除き、法律上の最低資本金の定めはありません。ただし実務上は、資本金ゼロではIRC（投資許可）が取得できません。IT・コンサルティング業の場合は10,000〜50,000USD（150万〜750万円程度）が一般的な目安です。輸入販売を行う場合は300,000USD（約4,500万円）以上が推奨されます。

1人（個人）でベトナム法人を設立できますか？

はい、個人でも設立可能です。ただし、外国人個人が直接設立するよりも、日本法人を通じた100%外資子会社（一人有限会社）として設立するケースが一般的です。個人での設立の場合、ビザ・税務面での課題が生じることがあります。

ベトナム法人を設立するために日本法人（親会社）は必要ですか？

必須ではありません。個人・外国法人どちらでも出資者になれます。ただし、日本法人を親会社として設立する場合は、親会社の登記簿謄本・定款・財務諸表・銀行残高証明書が必要になります。個人設立の場合は、パスポートや個人の財産証明書が必要になります。

法人設立後にビザ（就労ビザ・投資家ビザ）は取れますか？

取れますが、資本金額・役職・業種によって申請方法が異なります。投資家ビザを取得するには30億ベトナムドン（約1,800万円）以上の出資が必要です。それ以下の場合は就労ビザでの申請になります。Work Permitは業務の専門性の証明が必要で、取得に1〜3ヶ月程度かかります。

ベトナム会社設立まで何ヶ月かかりますか？

最短で2ヶ月程度、標準的には3〜4ヶ月が目安です。業種規制がある場合や書類に不備がある場合は6ヶ月以上かかることもあります。オフィスの確保・日本側書類の準備から始めると、全体スケジュールの逆算がしやすくなります。

ベトナムの法人税率はどのくらいですか？

標準法人税率は20%です。ただし奨励投資分野（IT、教育、医療、農業等）や経済的困難地域（地方・工業団地等）に進出する場合は、10〜20%の優遇税率が適用されます。さらに最大4年間の免税期間と9年間の減税期間が設けられるケースもあります。

ベトナム法人に会計監査は必要ですか？

すべての外資系企業（100%外資・合弁問わず）は、ベトナム法に基づき毎年の外部監査（法定監査）が義務付けられています。監査費用は規模・業種・監査法人によって異なりますが、年間100万〜300万円程度が目安です。監査対象期間は1月〜12月の暦年です。

ベトナムの消費税（付加価値税）はいくらですか？

標準VAT税率は10%です。輸出取引は0%、農産物・医薬品・一部の教育サービス等は5%の軽減税率が適用されます。VAT申告は毎月または四半期ごとに行う必要があり、電子申告システムへの登録が必要です。

ベトナムで日本人スタッフを雇用する場合、何か制限はありますか？

外国人労働者の雇用は「労働許可証（Work Permit）」の取得が必要です。ただし専門的な技術・スキルを持つポジションに限定されており、同等のベトナム人が確保できない場合が条件です。外国人の比率についても一定の制限があります。また、外国人を雇用する際は社会保険・健康保険への加入義務があります。ただ、社内異動者に該当する場合は免除になります。

ベトナム法人の会計年度はいつからいつですか？

原則として1月1日〜12月31日（暦年）です。決算月は12月、3月、6月、9月から選択可能。実務上12月以外を選択する企業も多いです。法人税の確定申告は翌年3月末が期限です（四半期ごとの仮払いが必要）。

ベトナムの最低賃金はいくらですか？

最低賃金は地域によって異なります（地域4区分）。2026年のホーチミン市（第1地域）の月額最低賃金は5,310,000 VNDで、ここ10年間で年平均5〜15%程度上昇しています。実際の給与水準はこれを大きく上回るケースが多く、スキルのある人材は月20万〜50万円以上になることもあります。

ベトナム法人を閉鎖（撤退）する場合はどうすればいいですか？

ベトナムの法人清算手続きは非常に複雑で、設立の2〜3倍の時間がかかるケースが一般的です。全税務申告・監査の完了、従業員への適正な退職補償、当局への各種届出・取消申請が必要です。税務局による税務調査も入るため、専門家のサポートなしには進めることが難しい手続きです。最低でも1〜2年の期間を見ておく必要があります。

まとめ

　ベトナムへの法人設立は、適切な準備と専門家の支援があれば、日本企業にとって大きなビジネスチャンスへの扉を開く強力な手段です。しかし本記事で解説したとおり、資本金の設定・業種規制・書類準備・ビザ戦略など、専門知識が必要な局面が多数あります。

　ベトナム進出で成功している日本企業の共通点は、「現地の法律・文化・行政を熟知した専門家と早い段階からパートナーシップを組んでいること」です。初期投資を惜しんで自力で進めようとすると、書類の不備・許可の遅延・ビザ問題などで、結果的に時間もコストも余計にかかってしまうケースが後を絶ちません。

　本記事の内容について、自社の事業に当てはめてどう考えればよいかわからない場合や、具体的な資本金・費用の見積もりを知りたい場合は、専門家への無料相談をご活用ください。ベトナム進出の経験豊富なコンサルタントが、初期診断から設立・運営サポートまで一貫してお手伝いします。

ベトナムでのビジネス成功を心よりお祈りしております。まずはお気軽にご相談ください。

※ 本記事は2026年2月時点の情報を基に作成しています。法律・規制は頻繁に改正されるため、最新情報は必ず専門家にご確認ください。

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清水　信太

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【2026年最新版】ベトナム人事労務完全ガイド労務費推移・最低賃金・社会保険・管理実務・ワークパーミットまで徹底解説」についてお話していこうと思います。

出所：ベトナム労働法（45/2019/QH14）・政令128/2025/NĐ-CP・改正社会保険法（36/2024/QH15）・東京コンサルティングファーム調査

第1章　ベトナム労務費の推移と現状

　ベトナムの最低賃金は過去10年以上にわたり年平均8〜15%の速度で上昇してきた。かつての「安価な生産拠点」というイメージは大きく変化しており、日系企業の人事・経営担当者は最新の賃金動向を正確に把握することが不可欠である。

ベトナムの総人口は2024年末時点で1億人を超え、依然として増加傾向にある。平均年齢は30代前半と若く、「人口ボーナス期」が続いており、豊富で比較的安価な労働力が魅力であることは変わらない（出所：ベトナム統計局 GSO）。

1-1　最低賃金の年次推移（ハノイ・ホーチミン都市部／地域I）

　下表はベトナムが4地域区分を導入した2013年以降の地域I（ハノイ・ホーチミンなど都市部）の最低賃金推移である。政令128/2025/NĐ-CPにより2025年7月1日以降は地域区分がコミューンレベルに細分化された点に注意が必要だ。

※ 地域区分：地域I＝ハノイ・ホーチミン・ビンズオンなど主要都市部。地域IIIは地方都市部。2025年7月以降は政令128/2025/NĐ-CPによりコミューンレベルで区分変更。

※ USD換算：2024〜2025年はレート1USD＝約25,400VND。2026年は推定値。

ここ10年の上昇トレンドを見ると、COVID-19禍の2021〜2023年に一時停滞した後、2022年・2024年と各6%引き上げが実施されている。国家賃金評議会は2026年1月施行を目指した7.2%引き上げ案を政府に提出しており（2025年7月現在）、承認されれば地域Iの最低賃金は月額約5,318,000VND（約210米ドル）に達する見通しだ。

1-2　職種別市場賃金水準（2025年実績）

　最低賃金はあくまで法的下限であり、実際の採用競争で提示される賃金水準は大きく上回る。下表は主要職種の一般的な総支給額（グロス）の目安である（出所：各種給与調査・求人データ、2025年）。

1-3　ASEAN主要都市との賃金比較

　JETRO（2025年市場調査データ参考）によれば、ベトナムはASEAN域内でもコスト競争力を有しているが、ミャンマーなど最低コスト国と比べると上昇傾向にある。

ベトナムはASEAN域内では中間コスト帯に位置し、中国・タイ・インドネシアより依然として安価である。ただし昇給率（年6〜7%）はアジア最高水準の一つであり、中長期的なコスト試算には賃金上昇分を織り込む必要がある。

第2章　最低賃金制度の詳細

2-1　地域区分の仕組み

　ベトナムの最低賃金は4段階の「地域区分」に基づいて設定されている。従来は郡（県）レベルで区分されていたが、2025年7月1日施行の政令128/2025/NĐ-CPにより、コミューン（村・街区）レベルに細分化された。

※ コミューンレベルへの変更により、同一省内でも工業団地の所在コミューンによって適用区分が変わる可能性がある。自社工場・事務所の所在コミューンを確認し、最新の地域区分リストと照合することが必須。

2-2　最低賃金違反時のペナルティ

　最低賃金を下回る賃金を支払った場合、政令12/2022/NĐ-CPに基づき違反労働者数に応じた罰金が科される。軽微な違反でも組織に対して最低1,000万VND（約5万円）から、最大で1億VND（約50万円）超の罰金が科されるため、最低賃金の遵守は絶対条件だ。

第3章　社会保険制度と負担計算

3-1　強制保険の体系

　ベトナムの強制保険は「社会保険（SI）」「健康保険（HI）」「失業保険（UI）」の3種類で構成される。2025年7月1日に改正社会保険法（法律No.36/2024/QH15）が施行され、加入対象・給付内容が大幅に改定された。

※ 出所：ベトナム社会保険法改正（36/2024/QH15）・JETRO。外国人は失業保険対象外のため合計は異なる。

※ 社会保険・健康保険の算定基礎賃金の上限：基礎賃金の20倍＝36,000,000VND/月（2025年7月時点、基礎賃金1,800,000VND）。失業保険の上限：地域別最低賃金の20倍（地域I：99,200,000VND/月）。

3-2　社会保険料の計算例

【計算例①】ベトナム人ワーカー（月給1,000万VND）の社会保険料

【計算例②】ベトナム人中間管理職（月給5,000万VND）の場合

月給が社会保険の算定上限（36,000,000VND）を超えるため、社会保険・健康保険料は上限額36,000,000VNDを基に計算する。

※ 社会保険・健康保険の上限：基礎賃金（1,800,000VND）×20倍＝36,000,000VND（2025年7月時点）。失業保険の上限：地域I最低賃金（4,960,000VND）×20倍＝99,200,000VND。

3-3　社会保険未加入・未納のリスク

　社会保険料の意図的な支払回避は、政令12/2022/NĐ-CPにより5,000万〜7,500万VND（約25〜38万円）の罰金対象となる。悪質な場合は刑事責任も問われうる。また未納の場合は未納総額の12〜15%相当の罰金と日率0.03%の延滞利息が加算されるため、適正な加入と納付が絶対に必要だ。

第4章　労務管理の基本

4-1　労働法体系

　ベトナムの労働法体系の中核は、2021年1月1日施行の改正労働法典（法律No.45/2019/QH14）である。2025年7月には改正労働組合法（法律No.60/2024/QH15）および改正社会保険法（法律No.36/2024/QH15）が施行され、外国人労働者も労働組合に参加可能となるなど、法的枠組みが一層強化された。

4-2　雇用契約の種類と留意点

　ベトナム労働法では雇用契約を「期間の定めのない契約」と「有期契約（最長36ヶ月）」に区分する。有期契約を2回継続した場合、3回目以降は「無期限契約」に自動移行する（第20条）。

4-3　労働時間・休日・割増賃金

　ベトナムの法定労働時間は1日8時間、週48時間（第105条）。週40時間への段階移行を奨励する政府方針のもと、外資系企業では週40時間制導入が増えている。時間外労働の割増率は日本より高く設定されており、管理を怠ると罰則リスクが生じる。

時間外労働の月上限は40時間、年上限は200時間（特別業務は年300時間まで）。上限超過時は労働者数に応じ最大7,500万VNDの罰金が科される。

4-4　就業規則の作成と登録

　常時10名以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を文書で作成し、所轄の労働・傷病兵・社会問題局（DOLISA）に登録する義務がある（労働法典第118〜119条）。登録なしで就業規則を運用すると1,000万〜2,000万VNDの罰金となる。就業規則はベトナム語で作成しなければならず（日本語・英語の並記は可）、ベトナム語版のみが法的効力を持つ。

就業規則への必須記載事項（主要項目）：

・ 勤務時間と休憩時間

・ 職場における秩序と安全衛生

・ セクシャルハラスメントの予防と防止

・ 雇用者の資産・営業秘密・知的所有権の保護

・ 労働規律違反行為と懲戒処分の種類

・ 物的賠償責任

第5章　解雇規制と雇用終了

5-1　ベトナムの解雇規制の特徴

　ベトナムは社会主義国であり、労働者保護の原則が強い。解雇（一方的な契約解除）には厳格な要件が課されており、手続きの瑕疵があると無効解雇・損害賠償責任を負うリスクがある。

5-2　使用者からの一方的解雇が認められる事由（労働法典第36条）

・ 労働者が繰り返し就業規則を違反し、懲戒処分を受けても改善しない場合

・ 労働者が企業財産を窃取・横領・意図的に損傷させた場合

・ 労働者が30日以上正当な理由なく無断欠勤した場合（12ヶ月で5日以上で計算）

・ 懲戒解雇として「解雇」が科された場合

・ 企業が構造的・技術的変更またはリストラを行う場合（手続き要件あり）

5-3　解雇禁止・制限のある労働者

・ 業務上の傷病・疾病で治療中の労働者

・ 妊娠中・産休中・育児休業中の女性労働者

・ 使用者と協議・調停・訴訟が続行中の労働者

5-4　解雇手続と予告期間

5-5　退職金（勤続手当）

　労働者が12ヶ月以上継続勤務した後に退職・解雇される場合、使用者は「勤続手当（退職手当）」を支払わなければならない。2009年1月1日以前の勤続期間については、各年について平均賃金の半月分が算定基礎となる（2009年以降の期間は社会保険でカバー）。

第6章　人事制度設計のポイント

6-1　賃金体系設計

　ベトナムの賃金体系は「基本給＋諸手当」で構成するのが一般的だ。社会保険料の算定基礎は雇用契約書記載の基本給に基づくため、手当の設計が労務コストに直結する。

実務上よく用いられる手当の種類と社会保険適用の関係：

6-2　賞与設計

　現行労働法典（第104条）では賞与の支払義務は規定されておらず、支払の有無・金額は労使協議で決定できる。しかし市場慣行として「年1回・月給1ヶ月分以上（テト賞与）」が根強く、JETROの調査では日系企業の平均は1.2〜1.5ヶ月分程度とされている。人件費試算は「年収＝月額給与×13ヶ月以上」で見込むのが現実的だ。

6-3　評価・昇給制度

　昇給は原則年1回実施される。決定要因は（1）消費者物価指数・インフレ率、（2）地域別最低賃金改定動向、（3）労働市場の需給状況、（4）個人の人事考課結果、（5）企業業績の5点を総合的に勘案するのが標準的だ。外資系企業では年間昇給率6〜7%が一般的（2025年実績）。

透明性の高い給与テーブル（賃金表）を就業規則に組み込み、昇給ルールを明文化することで、労務紛争のリスクを大幅に低減できる。

第7章　ベトナム語対応と社労士・専門家活用

7-1　労務関連ベトナム語対訳表

　以下は人事・労務管理において頻出するベトナム語専門用語の対訳一覧である。就業規則・雇用契約書作成、当局対応において活用されたい。

7-2　社労士・ベトナム語対応専門家の活用

　日本の社会保険労務士（社労士）は日本国内の労働・社会保険法を専門とするが、ベトナム労働法は対象外である。ベトナムでの労務管理には（1）ベトナム現地の弁護士・労務コンサルタント、（2）日本の社労士資格保有者でベトナム労務実務に精通したアドバイザー、（3）現地日系コンサルティングファームのいずれかを活用することが現実的だ。

特にベトナム語の就業規則・雇用契約書のドラフト、DOLISA登録・社会保険手続きの代行、ワークパーミット申請サポートなどは、現地コンサルタントへの委託が強く推奨される。

第8章　ワークパーミット（労働許可証）

8-1　取得要件

ベトナム国内で就業する外国人は原則として労働許可証（ワークパーミット、Giấy phép lao động）を取得しなければならない。取得は2段階プロセスとなっており、事前準備に相当の時間を要する。

8-2　主な対象職位と必要書類

　ワークパーミットが必要な主な職位：管理者・経営者（企業代表者・支店長等）、専門家（関連分野3年以上の実務経験＋大学卒業または5年以上の経験＋資格）、技術者（専門訓練1年以上＋3年以上の実務経験）。

主な必要書類（外国発行書類は公証・領事認証＋ベトナム語翻訳が必要）：

・ 労働許可証発給申請書

・ 外国人雇用需要の承認書（ステップ1で取得）

・ 健康診断書（指定医療機関発行）

・ 無犯罪証明書

・ パスポート認証謄本

・ 専門家・管理者であることを証明する書類（大学卒業証明書、職務経歴書、任命書等）

・ カラー写真

8-3　有効期間と費用

　ワークパーミットの有効期間は最長2年。期間満了後の継続には1回のみ2年延長が可能。延長後は再度新規申請が必要となる。手数料は新規発行40万VND、延長25万VND、再発行30万VND（書類整備以外のコンサル費用は別途）。

8-4　免除対象者（主なケース）

・ 有限会社の所有者または株式会社取締役会メンバー

・ ベトナム人と結婚しベトナムに居住する外国人

・ 同一グループ内で12ヶ月以上海外勤務後に赴任する専門家・管理者（企業内転勤）

・ 1回の入国が30日未満かつ年間合計90日以下の販売・サービス提供者

※ 免除対象であっても、多くの場合は所轄当局への「免除確認手続き」が必要。確認なしでの就業は違法となるリスクがある。

第9章　労務トラブル事例と対策

9-1　日系企業でよく発生するトラブル事例

第9章　別紙　労務管理実務チェックリスト

【進出前・設立時チェックリスト】

【毎年実施チェックリスト】

第10章　よくある質問（FAQ）

まとめ：日系企業がとるべき労務管理戦略

本稿では2026年最新版として、ベトナム労務費の推移から最低賃金・社会保険・就業規則・解雇規制・ワークパーミット・トラブル事例・FAQまでを包括的に解説した。

ベトナムの労働法制は毎年のように改正が行われており、2025年7月には改正社会保険法・改正労働組合法という大きな法改正が施行された。ベトナム進出を検討・実行中の日系企業の経営者・人事責任者にとって、最新情報を継続的にキャッチアップし続けることは不可欠だ。

実務上の重要ポイントとして（1）最低賃金は毎年7月1日前後の改定に注意、（2）社会保険の適正加入と計算方法の正確な把握、（3）就業規則のベトナム語版作成とDOLISA登録、（4）ワークパーミット取得は3ヶ月以上前から準備、（5）解雇手続きは全て書面で記録保存、の5点を優先的に整備されることを強く推奨する。

ベトナム進出企業においては、現地の弁護士・労務コンサルタントとの継続的な連携体制を構築し、法令遵守と従業員との良好な関係構築を両立させることが、中長期的な事業成功の鍵となる。

【参考文献・一次情報源】

・ベトナム労働法典 No.45/2019/QH14（2021年1月1日施行）

・改正社会保険法 No.36/2024/QH15（2025年7月1日施行）

・改正労働組合法 No.60/2024/QH15（2025年7月1日施行）

・政令128/2025/NĐ-CP（2025年7月1日施行・最低賃金地域区分改定）

・政令74/2024/NĐ-CP（2024年7月施行・最低賃金改定）

・政令12/2022/NĐ-CP（労働違反罰則規定）

・政令70/2023/ND-CP（外国人労働者雇用規制）

・ベトナム統計局（GSO）人口・労働力統計2022〜2024

・JETRO アジア・オセアニア投資関連コスト調査（2025年）

・国家賃金評議会 2026年最低賃金改定提案（2025年7月時点）

・東京コンサルティングファーム ベトナム黒本（設立・会社法・会計・労務編）2024〜2025年版

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さて、今回は「ベトナムのビジネス法務完全ガイド会社設立・会計・税務・労務・M&Aまで網羅」についてお話していこうと思います。

ベトナムへの進出を検討している日本企業が増えている一方、現地の法律・規制の複雑さに戸惑う担当者は少なくありません。外資規制の確認から会社設立手続き、会計・税務申告、労務管理、そしてM&Aまで、ベトナムのビジネス法務は多岐にわたります。

本記事は、ベトナムへの進出を検討・実施している日本企業の担当者向けに、ベトナムのビジネス法務を会社設立から日常業務に至るまで体系的に解説した「実務マニュアル型」のガイドです。投資環境の概要から具体的な法令・条文、実務チェックリストまで、現場ですぐに使える情報をまとめています。

1. ベトナム法務とは？─基礎知識と法体系

1-1. ベトナムの法体系の特徴

　ベトナムは社会主義共和国であり、ベトナム共産党による一党独裁体制のもとで法体系が構築されています。日本の「法律─政令─省令」という階層に相当する構造として、ベトナムでは「法律（Luat）─政令（Nghị định）─通達（Thông tư）」という3段階の法令体系が存在します。

外国企業に関連する主要法令としては、投資法（Law on Investment）、統一企業法（Law on Enterprises）、競争法、労働法、税法（法人所得税法・付加価値税法など）があります。これらは頻繁に改正されており、2020年に改正された投資法・統一企業法は特に重要です。

1-2. 日本企業が必ず知っておくべき3つの法律

　ベトナムのビジネス法務を理解するうえで、以下の3つの法律が基盤となります。

•   投資法（2020年改正）：外国投資家の権利・義務、条件付き投資業種、投資インセンティブなどを規定
•   統一企業法（2020年改正）：有限会社・株式会社の設立・運営・解散に関するルールを規定
•   労働法（2019年改正、第34条ほど）：労働契約、解雇ルール、最低賃金、社会保険などを規定

これらの法律は相互に関連しており、会社設立時から日常業務まで継続的に参照が必要です。特に法改正のサイクルが早いため、定期的な情報アップデートが欠かせません。

2. ベトナムのビジネス法務：会社設立の実務

2-1. 進出形態の選択

　ベトナムへの進出形態は主に3種類あります。それぞれの特徴を理解したうえで、事業目的に合った形態を選択することが重要です。

2-2. 現地法人設立のプロセスとIRC・ERC

　外国企業が現地法人を設立する場合、主に次の2種類のライセンスを取得する必要があります。

•   IRC（Investment Registration Certificate：投資登録証明書）：投資法に基づき、計画投資局（DPI）が発行。外国投資家が事業活動を行うための投資許可証
•   ERC（Enterprise Registration Certificate：企業登録証明書）：統一企業法に基づき、企業登録機関が発行。会社設立登記の証明書

一般的な設立フローは以下の通りです。

•   STEP 1：進出形態・業種・資本金の決定
•   STEP 2：投資登録証明書（IRC）の申請・取得（約15〜30営業日）
•   STEP 3：企業登録証明書（ERC）の申請・取得（約3〜5営業日）
•   STEP 4：法人印鑑の作成
•   STEP 5：税務登録・銀行口座開設
•   STEP 6：資本金の払込み
•   STEP 7：各種ライセンスの取得（業種によっては追加許認可が必要）

実務上のポイントとして、申請書類の不備や当局との調整により、標準期間より大幅に遅延するケースも多く見られます。専門家（現地法律事務所・コンサルティング会社）との連携が推奨されます。

2-3. 外資規制と業種ごとの注意点

　2007年のWTO加盟以降、ベトナムでは多くの業種で外資規制が緩和されましたが、依然として特定業種には出資比率制限があります。外資100%で参入できない業種も多く、事前確認が不可欠です。

主な出資比率規制の例：

•   商業銀行への株式出資：外国企業の出資比率は定款資本金の30%以下
•   通信（付加価値サービス）：ネットワークインフラなしの場合65%以下、ありの場合50%以下
•   映画製作・配給・上映：外国企業の出資比率は合弁会社資本金の51%以下
•   航空サービス：外国投資家の出資比率は定款資本金の30%以下
•   飲食業：2015年1月以降、外資100%規制は撤廃

また、投資禁止業種（麻薬製造・武器製造など）と条件付き投資業種（約227業種）が定められており、参入前に必ず確認が必要です。

2-4. 資本金に関するルール

　ベトナムの会社設立では、一部業種を除き最低資本金の定めはありません。しかし実務上、資本金がゼロでは投資許可が取得できず、また資本金が親会社の保有現預金額を超えると当局から指摘を受ける可能性があります。

法定資本金（最低資本金）が必要な主な業種：

•   不動産事業：200億ドン（約1,150万円相当）
•   金融機関：業種により数百億〜数千億ドン
•   研修生の海外派遣サービス：50億ドン（預かり金10億ドンを含む）
•   衛星通信ネットワーク：法定資本金300億ドン

上記以外の業種でも、事業規模・業種・当局の裁量により実質的な最低ラインが設定されることがあります。顧問弁護士・会計士と相談のうえ適切な資本金を設定することが重要です。

3. ベトナムの会計制度と実務

3-1. ベトナム会計基準（VAS）の概要

 ベトナムでは、VAS（Vietnamese Accounting Standards：ベトナム会計基準）が適用されます。VASはIFRS（国際財務報告基準）を参考にしながらも、独自の規定が多く存在します。日系企業にとっては、日本基準・IFRS双方との差異を理解することが重要です。

主な特徴として、財務諸表はベトナム語で作成・保管が必要であり、会計帳簿もベトナム国内に保管する義務があります。また、すべての帳簿・証憑はベトナムドン建てで作成する必要があります。

3-2. 会計・決算の実務

　ベトナムの会計年度は原則として1月1日〜12月31日の暦年（カレンダーイヤー）ですが、会社設立時に当局の承認を得ることで、事業年度を変更することも可能です。

決算関連の主なスケジュール：

3-3. 監査制度

　以下に該当する企業は法定監査（Independent Audit）が義務付けられています。

•   外資系企業（外国投資家が出資する企業）
•   上場企業・公開企業
•   証券・保険・金融機関
•   国家予算を利用するプロジェクト会計単位

多くの日系現地法人は外資系企業に該当するため、設立初年度から監査対応が必要です。監査法人は事前にBTC（財務省）へ登録されている認可監査法人から選定する必要があります。

4. ベトナムの税務

4-1. 法人所得税（CIT：Corporate Income Tax）

　ベトナムの標準的な法人所得税率は20%です。ただし、投資優遇措置が適用される業種・地域では軽減税率の適用があります。

•   標準税率：20%
•   優遇税率：10%（ハイテク企業・農業加工・IT企業など15年間）
•   優遇税率：17%（困難地域投資企業など10年間）
•   免税期間：優遇適用企業は最大4年間免税＋9年間50%減税あり

投資優遇が適用される地域・業種は、工業団地（Industrial Zone）・ハイテクゾーン・経済特区（SEZ）などが代表例です。進出場所の選定において税制面での比較検討が重要です。

4-2. 付加価値税（VAT）

　ベトナムのVATは3段階の税率体系を採用しています。

•   0%：輸出取引、国際輸送サービスなど
•   5%：農産品、医療サービス、教育、書籍など
•   10%：上記以外の一般的な財・サービス

VAT申告は月次または四半期単位で行います。前年の年間売上高が500億ドン以上の企業は月次申告が義務付けられます。インプットVATの控除を受けるためには、適格なVATインボイスの取得・管理が不可欠です。

4-3. 外国契約者税（FCT：Foreign Contractor Tax）

　ベトナムに拠点を持たない外国企業（外国請負業者）がベトナムの企業・個人と契約する際に課される税金です。FCTはVATと法人所得税の組み合わせであり、ベトナム側の支払企業が源泉徴収する義務を負います。

例えば、日本の親会社がベトナム現地法人に技術サービスを提供した場合、その報酬に対してFCTが課されます。ロイヤリティ、技術サービス料、利子、配当などが主な課税対象です。適用税率はサービスの種類によって異なります（VAT部分：5%/10%、CIT部分：1%〜10%）。

4-4. 移転価格税制

　ベトナムでは近年、移転価格（Transfer Pricing）への当局の監視が強化されています。関連企業間取引（親子会社間・グループ会社間）には独立企業間価格原則の適用が求められます。

主な対応義務：

•   移転価格文書化（Local File・Master File・Country-by-Country Report）の作成・保管
•   年次法人税申告書へのForm 05/TNDN（関連者間取引開示）の添付
•   APA（事前確認制度）の活用によるリスク軽減

4-5. 個人所得税（PIT）

　ベトナムでは居住者・非居住者によって課税方式が異なります。居住者（1暦年に183日以上在留するか、ベトナムに恒久的住所を有する者）は累進税率（5%〜35%）が適用されます。

赴任者向けの主な課税対象として、給与・賞与のほか、現地負担の住宅費・学費・帰国旅費なども課税所得に含まれる場合があります。社会保険料（SHUI）の取扱いも含め、赴任前に専門家と確認することが推奨されます。

5. ベトナムの労務管理

5-1. 2019年労働法の主要改正点

　2021年1月1日から施行された2019年改正労働法（2019年改正）は、労働者の権利を大幅に強化しました。企業担当者が特に注意すべき主要改正ポイントは以下の通りです。

•   試用期間：最長60日（一部職種は180日まで延長可）
•   有期労働契約：最長36ヶ月×2回（改正前は最長24ヶ月）
•   労働契約終了予告：30〜45日前（職種・契約種別による）
•   残業時間：年間最大200時間（特例業種300時間）へ上限管理が強化
•   懲戒処分手続き：会社側の一方的判断は認められず、規定の手続きを踏まなければならない

5-2. 最低賃金と賃金制度

　ベトナムの最低賃金は地域ごとに4段階（Zone I〜IV）に区分されています。ハノイ・ホーチミンはZone Iに分類され、最も高い最低賃金が設定されています。過去10年以上、最低賃金は年平均15%前後のペースで上昇を続けてきましたが、近年は上昇率が落ち着きつつあります。

ここ十数年の最低賃金上昇率は年平均15%前後で推移しており、労働コストの予測・管理が重要な経営課題の一つです。賃金制度設計においては、最低賃金の動向を踏まえた中期的な人件費試算が不可欠です。

5-3. 雇用契約と就業規則

 ベトナムでは、労働契約はベトナム語で締結することが義務付けられています（外国語との二言語版も可）。10人以上の従業員を雇用する場合、就業規則の作成・届出が義務付けられており、就業規則は省・市レベルの労働当局に登録する必要があります。

雇用契約の種類：

•   無期限労働契約（Indefinite-term Contract）
•   有期労働契約（Definite-term Contract）：最長36ヶ月
•   季節的・一定業務に係る労働契約：12ヶ月未満

5-4. 社会保険・健康保険・失業保険（SHUI）

　ベトナムでは使用者と労働者がSHUI（社会保険・健康保険・失業保険）の掛け金を負担します。現行の負担率（月額賃金比）は以下の通りです（外国人労働者は別途確認が必要）：

5-5. 日本人駐在員を赴任させる際の留意点

　日本人従業員をベトナムへ赴任させる場合、労働許可証（Work Permit）の取得が必要です（原則として着任前に申請）。取得要件として、3年以上の実務経験証明と学歴証明書（公証・アポスティーユが必要）の提出が求められます。

また、ベトナム赴任者の個人所得税申告は、本人・会社双方の対応が求められます。赴任者の税負担設計（税金保証制度の採用可否など）を赴任前に整理しておくことが重要です。

6. ベトナムのM&A

6-1. M&Aの動向

　近年、ベトナムでのM&A取引は急増しています。外国企業によるベトナム企業の買収・出資だけでなく、ベトナム企業同士の再編も活発化しています。日系企業による案件も増加しており、ゼロからの会社設立（グリーンフィールド投資）に比べ、既存の許認可・顧客基盤・人材を引き継げるM&Aは有力な進出手段となっています。

6-2. M&Aに関する主要規制

　ベトナムのM&Aには、投資法・統一企業法・競争法・証券法（上場企業の場合）が複合的に適用されます。特に外資規制がある業種では、出資比率の上限を超えないよう注意が必要です。

主なM&Aスキーム：

•   株式譲渡（Share Transfer）：既存株主から持分・株式を買い取る
•   資産譲渡（Asset Transfer）：事業資産・契約を個別に引き継ぐ
•   増資引き受け（Capital Contribution）：第三者割当増資を通じて新たに出資

6-3. M&Aプロセスの概要

　ベトナムでのM&Aは、日本と異なるプロセス・文化を理解したうえで進める必要があります。一般的なプロセスは以下の通りです：ターゲット選定→NDA締結→意向表明書（LOI）→デューデリジェンス（法務・財務・税務・労務）→最終契約締結→クロージング→当局への変更登録。

デューデリジェンスでは、既存の環境許可・労働許可・業種ライセンスの有効性、未申告税務リスク、労使紛争リスク、土地使用権の状況などが重点確認事項となります。

7. 実務チェックリスト：ベトナム進出前に確認すべき法務事項

　以下は、ベトナム進出前に法務・税務・労務の観点から確認すべき主要事項のチェックリストです。

■ 会社設立前チェックリスト

•   対象業種が外資規制業種・投資禁止業種に該当しないか確認
•   業種別の出資比率制限を確認（外資100%可能か）
•   業種に応じた法定資本金の有無・金額を確認
•   IRC・ERC以外に必要な追加ライセンス・許認可の洗い出し
•   進出エリアの選定（工業団地・SEZ・一般エリアの比較）
•   税制優遇の適用可能性の確認
•   現地パートナー・弁護士・会計士の選定

■ 会計・税務チェックリスト

•   会計年度（事業年度）の決定と当局への届出
•   会計基準（VAS）に対応した会計システムの導入
•   月次・四半期ごとのVAT申告スケジュールの設定
•   法定監査対象企業の場合、監査法人の早期選定
•   移転価格文書化義務の確認と対応計画
•   外国契約者税（FCT）の課税対象取引の洗い出し

■ 労務チェックリスト

•   就業規則の作成・届出（10人以上の企業）
•   標準的な労働契約書の作成（ベトナム語版）
•   SHUI（社会保険・健康保険・失業保険）登録手続きの確認
•   日本人駐在員の労働許可証取得スケジュールの確認
•   最低賃金（Zone別）の最新値の確認
•   解雇・雇い止め手続きのルール確認（2019年労働法）

8. よくある質問（FAQ）

Q1：ベトナムで外資100%の会社設立は可能ですか？

　多くの業種では外資100%での会社設立が可能です。ただし、通信・金融・放送・航空など特定業種では出資比率規制があります。飲食業については2015年以降外資100%での進出が認められています。必ず進出予定業種の規制をIRCの申請前に弁護士へ確認することを推奨します。

Q2：ベトナム法人の最低資本金はいくらですか？

　原則として最低資本金の定めはありませんが、金融・不動産・通信・研修生派遣など一部業種では法定資本金が設定されています。また、実務上は資本金ゼロでは投資許可が取得できず、事業計画に見合った妥当な金額を設定する必要があります。

Q3：IRCとERCの違いは何ですか？

　IRC（投資登録証明書）は投資法に基づく外国投資家の投資許可証であり、ERC（企業登録証明書）は統一企業法に基づく会社設立登記証明書です。外資系企業の設立では、まずIRCを取得し、その後ERCを取得する流れが一般的です。国内企業はIRCなしでERCのみで設立可能です。

Q4：ベトナムの法人税率は何パーセントですか？

　標準税率は20%です。ハイテク企業・農業加工・IT企業などの優遇業種では10%（15年間）や17%（10年間）の軽減税率が適用される場合があります。また、優遇業種・地域では最大4年間の免税期間が設けられています。

Q5：ベトナム法務顧問・弁護士の費用相場はどのくらいですか？

　ベトナムの法律事務所・コンサルティング会社への顧問費用は、業務内容・規模により大きく異なります。会社設立支援（IRC・ERC取得）の場合、3,000〜8,000USDが目安とされることが多いですが、追加ライセンス取得が必要な場合はさらにコストが増加します。日系法律事務所や会計事務所を活用することで、日本語でのコミュニケーションが可能になる点もメリットです。

Q6：ベトナムの労働法で解雇する際の注意点は？

　2019年改正労働法では解雇（一方的解雇・整理解雇）の要件が厳格化されました。一方的解雇が認められる場合でも、定められた予告期間（30〜45日前の通知）を守る必要があります。不当解雇と判断された場合、復職命令または多額の補償金支払いが命じられるリスクがあります。解雇手続きは必ず専門家に相談のうえ進めることを推奨します。

9. まとめ：ベトナムのビジネス法務で成功するための3つの原則

　本記事ではベトナムのビジネス法務について、会社設立・会計・税務・労務・M&Aの各側面から体系的に解説しました。最後に、ベトナムでのビジネスを法務面から安定的に進めるための3つの原則を提示します。

第一の原則は「早期の専門家関与」です。ベトナムの法律は頻繁に改正され、法律と実務の運用が異なるケースも多く見られます。進出前の段階から現地の弁護士・会計士・コンサルタントを活用し、最新情報に基づいた判断を行うことが重要です。

　第二の原則は「法令遵守の徹底」です。税務申告の遅延、労務手続きの不備、外資規制の見落としなどは、後に多大なコストと時間を要するペナルティにつながります。特に、移転価格文書化・年次申告・監査対応は設立初年度から計画的に準備する必要があります。

　第三の原則は「最新情報の継続的アップデート」です。ベトナムは経済成長とともに法制度の整備が進んでおり、投資法・労働法・税法などは定期的に改正されます。一度整備した法務体制に満足せず、年1〜2回の定期的な法令改正レビューを実施することが、ビジネスの安定継続の基盤となります。

　ベトナムは現在も年率6〜7%の経済成長を続け、日本企業にとって魅力的な投資先であり続けています。その一方で、法務・税務・労務の複雑さは進出障壁の一つでもあります。本ガイドが、ベトナム進出・現地事業拡大を検討する日本企業の皆さまにとって、実務的な参考資料となれば幸いです。

─ 以上 ─

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「営業許可税（事業登録税）の廃止と、その法的根拠について」についてお話していこうと思います。

【営業許可税（事業登録税）の廃止と、その法的根拠について】

　2025年5月17日、ベトナム国会は、民間セクターの発展を強力に推進するための「決議 第198/2025/QH15号」を正式に採択しました 。

　この決議には、企業のコンプライアンス・コスト削減を目的とした多くの重要な支援策が含まれていますが、注目すべきポイントとして、ライセンス料（通称：営業許可税、事業登録税）の廃止です。

ライセンス料廃止の規定

　本決議の第10条7項において、「ライセンス料の徴収および納付を停止する」と明確に規定されました 。

　同決議の第10条6項では、家計経営等の固定税の納付停止が「2026年1月1日」からと定められており 、このライセンス料の廃止も、2026年1月1日から施行されるものと解釈されます。

保証される法的根拠

　このライセンス料廃止が、既存の税法や手数料法に優先して確実に実行される法的根拠は、この「決議第198号」が持つ特別な法的地位にあります。

1. 発行主体が最高立法機関であること

　この決議は、行政機関（政府や財務省）ではなく、ベトナムの憲法に基づき法律を制定する最高機関である「国会（The National Assembly）」によって発行されています 。

2. 他の法律に優先する「特別法」としての効力

　本決議は、民間セクター発展のための「特別な仕組み（special mechanisms）」を定めるものであり、その実効性を担保するため、既存の法律に対する優位性が明記されています。

　法的根拠：第17条2項 「この決議と他の法律または国会の決議との間に同じ問題について異なる規定がある場合、この決議の規定が優先されるものとする。」

　これは、仮に現行の手数料法などにライセンス料の徴収規定が残っていたとしても、この決議第198号の「徴収停止」の規定がそれに優先して適用されることを法的に保証するものです。

3. 政府に対する強力な実施義務

　国会は、政府に対し、この決議内容を遅滞なく実行することを第16条で具体的に命じています 。政府は、この決議に基づき、関連する下位法令（政令や通達）を整備し、2026年からの徴収停止を組織的に実施する義務を負います 。

結論

　ライセンス料の廃止は、ベトナム国会という最高機関が発行した、他の法律に優先する効力を持つ「特別決議」によって法的に保証されています。これは、ベトナムのビジネス環境を抜本的に改善しようとする国家の強い意志の表れと言えます 。

　弊社では、本決議の実施に関する政府の具体的な指導（政令・通達）を引き続き注視し、新たな情報が入り次第、速やかにお知らせいたします。

　何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「会社閉鎖（解散）に伴う労務上の留意点」についてお話していこうと思います。

【会社閉鎖（解散）に伴う労務上の留意点】

　すでに進出中のベトナム進出企業様の中にはなかなかマーケット進出が進まず、戦略的撤退を検討中の企業様もあるかと存じます。 本日はそういった企業様向けに、ベトナム撤退、閉鎖時における労務上の留意事項を述べさせていただきたく存じます。

　「ベトナムにおける現地従業員への解雇通知に関する法務上の留意点」につきまして、 ご質問の解雇通知に関連し、特に「会社閉鎖（解散）」を事由とする場合の一般的な労務上の留意点について、以下にご案内いたします。

会社閉鎖（解散）を事由として現地従業員との労働契約を終了する場合、主に以下の点に留意する必要があります。

① 全従業員に対する会社閉鎖及び労働契約終了の通知

• 原則: 会社は、閉鎖の決定日から7日以内に従業員に通知しなければなりません。この通知をもって、労働契約は自動的に終了します。
• 実務上の課題と対応: しかし、実務上、従業員が次の仕事を見つけるには7日間では不十分な場合が多く、これが会社と従業員間の予期せぬ紛争につながる可能性があります。 そのため、多くの企業は以下のいずれかの方法を選択します。
  • 閉鎖日の30～45日前など、より早い時期に通知を行う。
  • 従業員と（合意による）契約終了の交渉を行う。これは、将来的な紛争リスクを最小限に抑え、従業員が契約終了日を明確に把握できるため、最も理想的な方法です。

② 支払義務

• 会社は、契約終了日から14日以内に、従業員に対し、以下を含む全ての未払い給付を支払わなければなりません。
  • 未払い給与
  • 退職手当（該当する場合）

③ 社会保険の精算手続き

• 会社は、契約終了後、速やかに従業員の社会保険手続きを完了させる必要があります。
• 従業員が（例えば）3ヶ月以内に新しい仕事に就けない場合、失業手当を申請するためにこの（手続き完了の）確認が必要となります。

　ベトナムからの事業撤退・閉鎖の手続きは、法務・労務・税務など多岐にわたり、慎重な対応が求められます。円滑な撤退を実現するためにも、事前の準備と適切な手順を踏むことが重要です。

　本内容が、貴社の事業運営のご参考となれば幸いです。

　何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について」についてお話していこうと思います。

【新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について】

　2025年7月1日より施行された新付加価値税（VAT）法（第48/2024/QH15号）に関し、多くのEPEサプライヤー様が懸念されていた「輸入後・未加工のままEPEへ販売する取引」のVAT還付についての情報をご提供させていただきます。

　結論から申し上げますと、バクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）において、当該取引は引き続きインプットVATの還付対象であると明確に回答しました。これは、EPEサプライヤーの皆様にとって非常にポジティブなニュースです。

1. 何が懸念されていたのか？ (新VAT法の懸念点)

　2025年7月1日施行の新VAT法では、「商品を輸入し、国内で加工を施さずにそのまま国外に輸出する取引（仲介貿易）」について、インプットVATの還付が認められない（損金算入のみ可）という規定が明確化されました。

　これにより、EPE（輸出加工企業）へ製品や資材を販売しているサプライヤー様の間で、以下のような強い懸念が生じていたかと存じます。

• 懸念: 国内企業からEPEへの販売は「国内輸出（オンサイト輸出）」と見なされ、VAT 0%が適用される。この取引も、新法が規制する「仲介貿易」と同一視され、インプットVATの還付が受けられなくなるのではないか？

　もし還付が認められなければ、EPEサプライヤーは仕入れ時に支払ったVATを回収できなくなり、深刻なキャッシュフローの悪化を招く恐れがありました。

2. 今回のオフィシャルレターで何が明確になったのか？

　今回、サムクワン・ビナ社（Samkwang Vina Co., Ltd.）からの問い合わせに対し、バクニン省税務局が発行した公式レター（CV 1441）は、この懸念を払拭するものです。

　税務局は、添付の公文書（3ページ目）において、以下の点を明確に回答しました。

• 取引の定義: 企業が商品を輸入し（輸入VATを納付し）、その後EPE（輸出加工企業）に販売する活動は、「非関税区域への輸出」として定義される。
• 還付の可否: この活動は、新法で還付が制限される「国外への輸出」とは見なされない。
• 結論: したがって、当該取引（輸入した商品をEPEへ販売する取引）は、引き続きVAT還付の対象となる。

　この回答は、税務当局が「EPEへの販売（国内輸出）」と「第三国への仲介貿易（国外輸出）」を明確に区別していることを示しています。

3. 今後の対応

　今回の公式見解は、EPE向けに（特に輸入した商品を）販売されている（もしくは今後していく）企業様にとって、事業継続上の大きな安心材料となります。

• キャッシュフローの維持: EPE向け販売（0% VAT）に関連するインプットVATは、従来通り還付申請が可能であることが確認され、キャッシュフロー計画の不透明感が解消されました。
• EPE取引の優位性: EPEがベトナムの輸出経済において特殊な地位（非関税区扱い）であることが再確認されました。

　貴社におかれましては、引き続きEPEとの取引がVAT 0%の適用要件（契約書、インボイス、銀行決済書類、EPE向け税関申告書等）を満たしているか、書類管理を徹底していただくようお願いいたします。

　本件に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「月末退職者の社会保険資格喪失手続きにおける潜在リスクと、その回避策について」についてお話していこうと思います。

【月末退職者の社会保険資格喪失手続きにおける潜在リスクと、その回避策について】

　ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

本日は、月末に退職される従業員の社会保険手続きにおいて、実務上見落とされがちな「手続きのタイムラグ」に起因する問題と、その具体的な解決策について解説いたします。本件は、元従業員と企業双方の予期せぬ不利益を回避し、人事部門の業務効率を向上させる上で重要なポイントとなります。

1. はじめに：実務上散見される手続き遅延の事例

　ベトナムの人事ご担当者様は、月末退職者の社会保険手続きを迅速に進めたにもかかわらず、後日、元従業員や社会保険事務所から問い合わせを受けたご経験はないでしょうか。

典型的な例として、9月末退職の従業員に対し、10月上旬に「資格喪失届」を提出したケースを想定します。人事部門としては、これで手続きは完了したと認識します。 しかし後日、元従業員から「新保険制度への加入ができない」と連絡が入ると同時に、社会保険事務所からは「最終保険料が未納のため、資格喪失処理が完了していない」との照会を受ける、という事態が発生し得ます。

これは担当者の過誤ではなく、制度運用上の「タイムラグ」が引き起こす構造的な問題です。

2. 問題の構造分析：なぜ意図せぬ「保留」状態が発生するのか

　この問題の核心は、「資格喪失届の提出タイミング」と「社会保険料の最終納付タイミング」との間に存在する制度上のギャップにあります。

• 企業側の実務プロセス 資格喪失届は退職後速やかに提出しますが、対象従業員の最終月分（例：9月分）の保険料は、規程通り翌月末（10月末）に他の在籍従業員分と合算して納付するのが一般的です。
• 社会保険事務所の審査基準 事務所側は、「資格喪失届」を受理しても、対象月の保険料納付が確認されるまで資格喪失手続きを完了させません。

この審査基準により、企業が10月上旬に届出をしても、10月末に保険料が納付されるまで約3週間の「保留」期間が発生し、これがトラブルの直接的な原因となります。

3. 手続き停滞がもたらす潜在的リスク

　この「保留」状態は、元従業員と企業の双方にとって、看過できないリスクを内包しています。

• リスク①：元従業員の新制度への移行遅延 元従業員が国民健康保険や転職先の健康保険組合へ加入する際、「前職の資格が喪失されていない」ことを理由に手続きが停滞します。これにより新保険証の発行が遅延し、期間内に医療機関を受診した場合、医療費の一時的な全額自己負担を強いるリスクを生じさせます。
• リスク②：企業（人事部門）への業務影響 完了したと認識していた手続きに関し、社会保険事務所からの照会や元従業員からの問い合わせ対応が発生します。これにより、原因調査や再手続きといった非効率な事務的手戻りが生じ、予期せぬ管理コストが増大します。

4. 最も確実なリスク回避策：最終保険料の「当月納付」

　上記のリスクを回避するための最も確実かつ合理的な解決策は、最終保険料の納付タイミングを前倒しすることです。

【具体的なアクションプラン】 月末退職者の最終月分社会保険料を、本来の納付期限（翌月末）ではなく、退職当月中に納付処理を完了させます。

このプロアクティブな措置を講じることで、社会保険事務所が資格喪失届を審査するタイミングには、既に最終月の保険料が納付済みとなります。結果として、手続きが「保留」されることなく、遅滞なく完了させることが可能となります。

5. 結論

　月末退職者の社会保険手続きにおけるタイムラグは、元従業員の円滑な移行を妨げ、企業の管理コストを増大させる要因となり得ます。

最終保険料の「当月納付」という一歩進んだ対応は、元従業員に対する企業の誠実な配慮を示すと同時に、自社の事務処理を最適化し、リスクを未然に防ぐ上で極めて有効な手法です。

最終保険料の「当月納付」というプロアクティブな対応は、元従業員に対する誠実な配慮であると同時に、自社の事務処理を最適化する上でも極めて有効な手法です。

ぜひ、貴社の運用フロー見直しのご参考としていただけますと幸いです。

何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「民間セクター発展に関する決議「決議 No. 198/2025/QH15」について」についてお話していこうと思います。

民間セクター発展に関する決議「決議 No. 198/2025/QH15」について

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

2025年5月17日、ベトナム国会は、国内の民間セクター発展のための特別なメカニズムと政策を規定する「決議 No. 198/2025/QH15」を承認いたしました。

本決議は、ベトナムで事業を行う企業、家計事業、個人事業主にとって重要な優遇措置を多く含んでおります。

以下に、本決議の主要なポイントを解説いたします。

決議 198/2025/QH15 の概要

1. 革新的スタートアップ企業に対する法人税（CIT）優遇

　知的財産、新技術、新たなビジネスモデルに基づき急成長の可能性を持つ「革新的スタートアップ企業」を対象に、大幅な法人税優遇措置が導入されます。

免税・減税内容:最初の 2年間: 法人税を 100% 免除

               その後の 4年間: 法人税を 50% 減税

適用開始時期:原則として、対象事業から課税所得が発生した最初の年から免税期間が開始されます。ただし、売上を計上した年から3年以内に課税所得が発生しない場合は、4年目から免税期間が開始されます。

2. 土地賃借料の減免

　工業団地やハイテクパーク等に入居する特定の企業に対し、土地賃借料の減免措置が適用されます。

対象企業: 民間セクターのハイテク企業、中小企業、スタートアップ企業

減免内容: 土地再賃借契約の締結日から最初の 5年間、土地賃借料を最低30%減免

3. 研究開発（R&D）費用の損金算入枠拡大

　企業のイノベーションを促進するため、研究開発（R&D）費用に関する税制優遇が強化されます。

損金算入: 実際に支出したR&D費用の 200% を、法人税の課税所得計算上の損金として算入することが認められます。

科学技術開発基金: 課税所得の最大20%を、科学技術・イノベーション・DX開発のための基金として積み立てることが可能です。

4. 中小・零細企業へのデジタル化支援

　国のデジタル化推進政策の一環として、小規模事業者への支援が規定されました。

支援内容: 国は、中小企業、零細企業、家計事業、個人事業主に対し、無料のデジタルプラットフォームおよび共通会計ソフトウェアを提供します。

5. 事業ライセンス料の完全廃止

　企業の管理コストを削減し、ビジネス環境を改善するため、事業ライセンス料が廃止されます。

廃止時期: 2026年1月1日より、事業ライセンス料は完全に廃止されます。

今回発表された一連の政策は、ベトナムにおける投資、特にハイテク分野やスタートアップへの投資を強力に後押しするものと考えられます。

※各優遇措置の適用には、詳細な条件や手続きが必要となる場合がございます。

何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「【ベトナム】労働許可証に関する新政令（政令第219/2025/ND-CP）の公布について」についてお話していこうと思います。

【ベトナム】労働許可証に関する新政令（政令第219/2025/ND-CP）の公布について

　2025年8月7日、ベトナム政府は政令第219/2025/ND-CPを公布し、外国人労働者の管理および労働許可証に関する規定を大幅に改正しました。本政令は、従来の政令第152/2020/ND-CPおよび第70/2023/ND-CPを一部置き換え、また補足する内容となっており、実務上はこれらを包括的に更新する位置づけとなっています。

主な改正ポイント

1. 申請プロセスの統合

　これまで別手続きだった「外国人使用需要の報告」と「労働許可証申請」が統合され、様式03で一括申請が可能になりました。

2. 発給期間の短縮と不許可時の明確化

・発給：申請受理日から10営業日以内に発給

・不承認：3営業日以内に理由を文書で通知

従来よりも処理期間が明確化・短縮されています。

3. 管轄機関の一本化

　これまで中央（MOLISA）と地方労働局（DOLISA）が併存していた発給権限が、省人民委員会（PPC）に一元化されました。実務的には、企業所在地の省・市労働局（DOLISA）が窓口として申請を受け付ける形となります。

4. 免除対象の拡大

　従来の14類型に加え、以下が新たに免除対象となりました。

・金融、科学技術、イノベーション、国家デジタル変革、社会経済発展の優先分野に従事する外国人

5. オンライン申請の拡大

　オンラインでの労働許可申請が可能となり、電子申請ポータルの運用が順次拡大しています（特にホーチミン・ハノイから開始）。

6. 延長回数の制限

　労働許可証の延長は1回のみ（最大2年）とされています。

7. 専門家・技術者・管理者の要件見直し

・専門家：学士以上＋実務2年（従来は3年以上）

・技術者：①1年以上の訓練＋実務2年、または②訓練なしで実務3年

・経営管理者（ディレクター等）：

a) 企業の支店、駐在員事務所、営業所の責任者

b) 組織内の一部門の責任者で、その分野で3年以上の実務経験があり、予定職位に適合する者（このbについて、新たに3年経験要件が明文化）

　これらの改正は既に適用され、運用が開始しております。一方で弊社で対応を行ったものでは、労働許可証上では発給日が申請から10営業日となっていましたが、実際に原本を受け取れたのは申請から1ヶ月後であったというケースがありました。当局側としても実務上の対応が遅れるというのはベトナムではよくあることですが、今回もその可能性は十分にありますので、いずれにせよ余裕を持ったスケジューリングが重要になります。

弊社では労働許可証やビザ等の取得に関してもサポートしておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。　

参考

Decree No. 219/2025/ND-CP（2025年8月7日施行）

Decree No. 152/2020/ND-CP, Decree No. 70/2023/ND-CP

労働・傷病兵・社会省（MOLISA）および各地方労働局の実務通知

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