【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド|清算手続きの流れと注意点を解説

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループベトナム拠点の下田琴美です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド|清算手続きの流れと注意点を解説」についてお話していこうと思います。

 

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【2026年版】ベトナム法人の閉鎖・撤退ガイド|清算手続きの流れと注意点を解説】

ベトナムで事業を展開する企業の中には、事業再編や経営戦略の見直しにより、現地法人や駐在員事務所の閉鎖・撤退
を検討されるケースがあります。
しかし、ベトナムにおける法人閉鎖(清算)は、日本の感覚よりも時間と手間を要することが多く、「何から始めれば
よいかわからない」という声をよく伺います。
一般的に、ベトナム法人の清算手続きには1年〜2年程度かかるケースが少なくありません。特に、税務・労務・行政手
続きが複雑に絡むため、事前準備が非常に重要です。
今回は、ベトナム拠点の閉鎖・撤退を検討されている方向けに、清算手続きの基本的な流れと注意点を簡単にご紹介し
ます。
 ベトナム法人の清算で、まず確認すべきこと
閉鎖手続きを始める前に、以下の点を確認する必要があります。
① 未払い債務の有無
会社清算の前提として、取引先への未払金、借入金、税金などの債務整理が必要です。以下のような項目を確認しまし
ょう。
• 仕入先・取引先への未払金
• 従業員への給与・退職金
• 社会保険未納分
• 税務申告漏れ・未納税額
債務が残っている場合、清算手続きが進まないことがあります。
② 労務対応
従業員がいる場合、労働契約終了に伴う対応が必要です。特に以下は重要です。
• 解雇・契約終了通知
• 退職金計算
• 社会保険精算
• 労働組合関連費用の確認
労務トラブルは、清算長期化の大きな要因になります。
③ 税務リスク
ベトナムでは、閉鎖時に税務調査(Tax Finalization)が行われるケースが一般的です。過去の会計処理や申告内容に問
題がある場合、次のリスクが発生する可能性があります。
• 追徴課税
• 延滞利息
• 行政罰
 ベトナム法人清算の一般的な流れ
清算の流れは、概ね以下のとおりです。
Step 1. 閉鎖決議・社内承認 — 親会社・株主・取締役会等で、撤退方針を正式決議します。
Step 2. 対外通知 — 関係当局や取引先へ閉鎖予定を通知します。
Step 3. 従業員対応 — 労働契約終了手続きや補償対応を進めます。
Step 4. 税務精算・税務調査対応 — 過去の税務申告内容を確認し、必要に応じて修正申告を行います。
Step 5. 債務・資産整理 — 未収金回収、在庫処分、設備売却などを行います。
Step 6. ライセンス返納・法人抹消 — ERC、IRC、税コードなどを順次閉鎖し、法人登録を抹消します。
なぜ1〜2年かかるのか?
清算が長期化する主な理由は、以下の3点です。
• 税務調査に時間がかかる:税務当局の確認待ちが長引くケースがあります。
• 過去の会計不備が見つかる:帳簿不備や証憑不足により修正対応が必要になることがあります。
• 労務問題が発生する:退職条件を巡るトラブルが長期化するケースもあります。
そのため、撤退を決めてから動くのではなく、撤退を検討し始めた段階で準備を始めることが重要です。
閉鎖・撤退を検討し始めたら、早めの相談を
ベトナム法人の閉鎖・撤退は、法務・税務・会計・労務の各分野が密接に関わる複雑なプロジェクトです。
「まだ正式決定ではないが、撤退の可能性がある」
「まず何から準備すべきか知りたい」
このような初期段階でのご相談でも、事前整理によってリスクや工数を大きく減らせる場合があります。
ベトナム拠点の閉鎖・撤退をご検討中の企業様は、ぜひ東京コンサルティングファームにお気軽にご相談ください。

 

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