質問：従業員が自己都合退職する際、勤続年数に応じて退職金を支払う必要はあるのでしょうか？
回答：トルコの労働法では自己都合退職の場合、勤続年数に拘わらず退職金の支払い義務はございません。
企業側（雇用者）の任意により自己都合退職者の方へ退職金相当額を支払うことは可能にございます
現在、トルコで退職金の支払いが必要となるのは下記の場合となっております。
①自己都合退職を除く勤続年数1年以上での退職の場合
②法定の老齢年金や障碍者給付といった年金生活開始のための退職
③徴兵のための退職（男性のみ）
④婚姻後1年以内の退職（女性のみ）
⑤雇用者からの解雇（自己都合退職を除く）
⑥労働者の死亡（遺族に対する支払）
いずれの場合も退職金算出方法は、
［退職金算出方法：勤続年数×退職時の給料30日分］でございます。
退職時の給料30日分とは、現物支給や賞与等＊を含めたグロス給与となります。
また、所得税の課税対象とならない退職金の上限額＊＊が定められており、
2021年6月末までは7.638,96TLとなっております。
＊グロス給与に含まれるもの：旅費交通費、食事手当、現物支給のもの
（定期的に支給されるもののみ）、賞与、未消化の有給休暇
＊＊所得税の課税対象にならない退職金の上限額：6か月ごとに更新されます。現在適用されている数値は
2021年1月1日～2021年6月30日まででございます。
2021年7月～2021年21月31日までは新たな数値が
適用されます。
【参照サイト】
・Conditions of Severance Pay in Turkey – Turkish Labor Law
・Severance Pay Ceiling – 1st Term – Turkish Labor Law
・Legal Deductions and Stamp Tax on Mutual Rescission Payments – Turkish Labor Law
・How to Calculate Severance Pay? – Turkish Labor Law
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株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社 三浦 優美
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