12月決算の企業ではそろそろ監査時期が近づいてきていますが、通常監査が終わった後に監査報酬を支払うため、この監査費用を未払費用として計上する必要があります。
この監査費用はVAT免除取引となり、VATの支払が不要となります。
以下その他のVAT免除取引となります。
-教育関連費（国立・私立含む）
-監査費用
-医療サービス（国立・私立病院含む）
-国内交通機関
-不動産の貸付
以上
東京コンサルティングファーム
加藤 豪
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