2月1日に公表された歳入局長の通達によると、個人及び法人は今まで使用していた歳入局より交付されていた納税者番号（TaxIDカード番号10桁）の使用を止め、2012年2月1日からは、個人納税者の場合は、タイ国民カード番号（世帯登録法によって付与されたもの）を使用し、法人納税者の場合は、事業開発局(DBD：Department of Business Dvelopment)より交付される会社登記番号を使用するようにとしています。上記番号を持たない納税者は、歳入局から交付された納税者番号を使用します。
納税者番号の変更は、所得税、源泉税、VATの納税に反映させる必要がありますのでご注意ください。ただし、今回の変更は事前の説明が十分になかったため、多くの苦情が寄せられたため、歳入局は当通達による納税者番号の変更を2013年1月31日まで猶予を持たせるとしています。
実際に歳入局に問合せたところ、従前の納税者番号（10桁）にて既に書類（請求書など）等を印刷ストックがある場合は、2013年1月31日までは使用しても良いが、そういったものがないのであれば、13桁の納税者番号を使用してくださいとのことでした。
これは、社会保険局、歳入局、事業開発局で今まで別々に管理していた情報を一括管理しようという動きの中の一つのようです。日本でも、共通番号制度について議論されていますが、タイの方が一歩先を進んだということでしょうか。情報の流出に対する対策をしっかり取っていることを祈ります。
Thailand駐在 小林 平悟
