東京コンサルティンググループタイ拠点の高土 歩夢です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「タイから日本へ報酬を支払う際の源泉徴収税の取り扱い」についてお話します。
目次
【タイから日本へ報酬を支払う際の源泉徴収税の取り扱いに関して】
国外送金時の源泉徴収税が発生した際などの税負担について、二重課税を防ぐ為に、日本側の制度として、外国税額控除があります。
本ケースでは、日本側が負担するケースが多いのが実情です。
（タイ側に100THBの請求があった場合、日本に85THB支払い、15THBはタイで歳入局に納税）
この外国税額控除の制度は、海外で源泉徴収などされた税金分を日本側の法人税から控除できる制度となります。
ただし、日本本社で発生する法人税額から全額控除できるわけではなく限度額が存在し、当該年の所得税額×当該年の国外所得総額÷当該年の所得総額を限度に、徴収された外国での所得税を当該年の所得税額から差し引くことができます。
そのため、当該年の国外所得総額が少ない場合、控除額も少なくなるため、この点も考慮してどちらの法人が実質負担するかなども考慮の対象になります。
※契約書にも負担者の明記が必要となります。
→タイ側で負担する場合、契約書に明記がないと当該負担額に関しては、タイ側で税務上損金として認められないケースもありますので留意下さい。
現在の取引の中で、二重課税を懸念される場合は、ぜひ一度、ご相談下さい。
この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
高土 歩夢
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
