- 2020-1-4
- 投資環境
今回はタイの駐在員事務所についてお話しします。
駐在員事務所とは、主として情報収集等の限られた「非営利活動」 を行うことを目的として登録される事務所です。 また租税条約上「恒久的施設（PE：Permanent Establishment）」 とみなされず、法人税課税を受けない代わりに、収入を得ることや、 タイ国内の個人や法人と商談を行う権限も持てず、いわゆる商行為を 行うことができません。 限られた「非営利活動」とは、以下のとおりです。
・ 本社のための商品またはサービスの手配
・ 本社から仕入もしくは請負製造した商品の品質及び数量の調査及び管理
・ タイで代理店や消費者に、本社が販売した商品に関する助言の提供
・ 本社の新製品・サービスに関する広報
・ タイにおけるビジネストレンドの本社への報告
2017年6月9日の公示・施行により法改正が行われ、外国法人の 駐在員事務所が外国人事業法（FBA：Foreign Business Act）の規制 業種から外れることが決まり、その結果、外国人事業許可書（FBL： Foreign Business License）の取得が不要となりました。 外国人事業法14条改正前は、FBL取得に際し3カ月以上の期間と、 親会社の資本金の0.5％（最大25万バーツ）の手数料がかかってい ました。また、最低300万バーツ以上の事務所経費の持ち込みが条 件として規定されており、当該経費は3年以内にすべて持ち込まなけ ればなりませんでした。
しかし、法改正後は駐在員事務所設立のFBL 取得が不要となったため、商務省へ必要書類を提出するだけで、企業 登録番号（TAX ID）の取得ができるようになりました。また、書類 等に不備がなければ、企業登録番号の即日発行も可能となっていま す。なお、企業登録番号証明書の申請ならびに発行時の手数料はかか りません。駐在員事務所へ、200万バーツの資本金相当の送金が必 要となりましたが、FBL取得のために最低300万バーツ以上の事務 所経費の持ち込みは不要となりました。法改正により、減少傾向にあ った駐在員事務所の進出は、今後増えるかもしれません。
駐在員事務所の事業範囲は認可されたものに限られるため、それ以 外の営利活動を行った場合には、PE認定され、法人税が課税されるリスクがあります。また、駐在員事務所は納税額がなくても法人の納 税者番号を取得し、決算書を作成の上、確定申告書を税務署に提出し なければなりませんので、注意が必要です。
以上、お読みいただきありがとうございました。
なお、本記事は2019年8月時点の内容となっております。最新情報やより詳細な情報は弊社サービスのWiki Investmentをご利用頂きたいと思います。Wiki Investmentへの登録は、下記のリンクからお願い致します。
