こんにちは。
TCF（Thailand）の高橋です。
今回からはタイの税務第に関して第2回目です。
第２回はタイの法人所得税に関してみていきましょう。
① 法人所得税
税率は、現在20％が適用されています。
■納税義務者
タイにおける法人所得税の納税義務者は、タイ国内の法律により設立されたすべての法人ならびにパートナーシップ（以下、「内国法人」という）、及び外国の法律により設立された法人ならびにパートナーシップ（以下、「外国法人」という）であり、タイ国内で事業を営む者とされています。この区分により、課税される所得の範囲が大きく異なります。
ただし、外国法人のうちタイ国内で事業を営んでいない場合であっても、外国法人が「恒久的施設」において事業を行う場合、及び源泉徴収の対象となる場合には、タイで課税されます。
■課税年度
課税年度は、通常暦年ですが、タイの法人においては課税年度と事業年度が同じであるため、任意で課税年度の末日を決めることができます。また、課税期間については、設立初年度などを除き原則12カ月間でなければなりません（内国歳入法65条）。
下記はタイの主な損金不算入経費の例です。
各種引当金
各種拠出金（プロビデントファンドへの拠出金を除く）
個人的経費の性質を帯びた支出、寄付、慈善金（一定のものを除く）
交際費で一定の限度額を超える金額
資本的支出等
低価法評価額を除く、棚卸資産の評価額
租税上の反則金
事業に特定した経費でない支出
専ら国内での事業のために支払った経費ではないもの
ｅｔｃ
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