こんちには。
TCF（Thailand）の高橋です。
上場企業の場合、タイ現地側にも日本の親会社の監査法人の方が、
子会社に監査を行いに来ることがあるかと思います。
そこで今回はタイの会計基準に関して、説明していきたいと思います。
タイの会計制度はかつて米国の基準である米国会計基準GAAPUSに準じておりました。
しかし、アジア通貨危機後、国際会計基準（IFRS）に準拠したタイ会計基準（TAS）が採用されたことにより制度は変わり、現在はタイ国内の全ての法人はTFRSにより財務諸表を作成されることが求められています。
（日本の会計基準もベースはIRFSになっています。）
TFRSとはIFRSを準拠としたタイにおける会計基準のこと。
TFRSについては、非公開会社向けに一部の会計処理を免除するTFRS for NPAEs（Non-Publicly Accountable Entities）、公開会社向けのIFRSをベースとしたTFRS for PAEs（Publicly Accountable Entities)の2種類があります。
多くの在タイ日系企業はNPAEsに該当しますが、PAEsの適用選択も可能です。NPAEsの範囲の実務面では「キャッシュフロー計算書」「関連当事者の開示」「減損会計」などの適用が免除されております。
タイへ進出している日系企業の多くは非公開会社ですので、非公開会社への適用除外されるものを確認すると、キャッシュフロー計算書（TAS７）、関連当事者間の開示（TAS１９）、減損会計（TAS３６）などは免除されており、多少の会計実務の簡便化が図られています。
また、タイの会計は、日本と比べ税務よりの部分が多いのが現状です。
しかし、2018年1月1日より、会計基準がTFRS for SMEsに変更する可能性があるので、
今後の会計基準の流れにも注目です。
次回のブログでは、会計科目の細かい取り扱いに関して、記載していきます。
以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。
