3ヶ国貿易にかかる問題点について

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。

今週は3ヶ国貿易にかかる問題点についてです。
ビジネスを進めるうえで、3ヶ国貿易を検討されるケースは多くあると思います。
例えば、タイに子会社のある日系企業において、その他のアジア、例えばインドネシアの企業に販売を行うが、販売は日本の親会社から行う(理由としては、これまでの契約経緯や信用力などが多い)というケースがみられます。

タイ3カ国貿易にかかる問題

※A社及びB社は親会社/子会社の関係にあるという前提です。

この取引スキームにおいては、モノの移動と商流が一致していないために、VATと関税の支払いにおいて、リスクを有することとなります。また、日本の法人で移転価格税制とPEリスクへの配慮も必要です。

さらに、A社がタイ国内のサプライヤーから仕入をしており、そのサプライヤーがシッパーとなってC社に直送したい、ということも出てきます。この場合には、上記のリスクの他に、タイサプライヤーにA社/B社が最終顧客であるC社にいくらで販売しているかわかってしまう、またC社からみて元の卸売業者がわかってしまい、間を抜かれるリスクがある、といえます。

商流の検討においては、税務、法務面とビジネススキーム上の問題からの検討が必要といえます。

以上

東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

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2019-10-23

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