皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の太田 貴子です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「8月の物価指数からみるタイの景気動向」についてお話していこうと思います。
タイに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・タイに関する基礎知識
タイに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・タイ関連セミナー
目次
8月の物価指数からみるタイの景気動向
タイ商務省は9月5日、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表し、前月と比べ0.07％と鈍化傾向にあることがわかりました。（前年同月比は0.35％） 同省によると、8月は豪雨による洪水被害の影響で、生鮮食品の価格が上昇した一方で、燃料価格などが値下がりしたとみられます。 しかし、9月のCPI上昇率は加速すると見込まれており、洪水の影響による生鮮食品の短期的な値上がりや、地政学的な対立が原油などの価格や貨物輸送費を上昇させる可能性などを同省は挙げています。なお、1～8月のCPI上昇率は0.15％で、通年では0.0～1.0％と予測していることから、タイ中央銀行（BOT）が設定するターゲットレンジ（1.0～3.0％）を引き続き下回る見込みです。
また、バンコク日本人商工会議所（JCC）から6月末に発表された2024年上期日系企業景気動向調査」によると、 2024年上期の業況感は、インバウンドの回復による好影響が一部で見られたものの、国内の耐久財消費の不振や輸出需要の低調などで、23年からの業況はマイナス続きとなっています。これらの結果から、経営上の問題点として挙げられたのは、複数回答の合計で「他社との競争激化」が65％で最多、次いで「総人件費の上昇」43％、「原材料価格の上昇」42％、「為替変動の対応」29％。製造業では「エネルギーコストの上昇」との回答が29％に上りました。 日経企業にとって、消費者物価指数の鈍化がコスト面での短期的なメリットがある一方で、タイ国内の消費需要の伸び悩みが売上に影響を与える可能性もあります。
特に製造業では、資本・技術関連産業や軽工業の分野で生産が低迷し、自動車や電子部品などの輸出や販売台数の減少が見られており、業績への圧力がかかるとされております。そのためこれらの指標を含めた経済状況を注意深く観察する必要がありそうです。
この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
太田 貴子
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
