健康診断について

会社が福利厚生について検討する時、プロビデントファンドや民間保険、勤続賞、社員旅行、誕生日パーティ等を検討するケースが多いですが、健康診断の実施(会社が健康診断費を負担する)を行うケースも多くなっております。今回は健康診断について説明していきたいと思います。

 

健康診断を福利厚生に含めている企業で、検査対象として一般的な項目は以下4つとなります。

– 血液検査

– 身体検査(身長、体重、脈拍、体温測定)

– 持病(結核等)の有無

– 過去及び現在のドラッグ中毒、アルコール中毒の有無

 

その他、工場を持つ企業などは、HIV(男女)や妊娠の有無(女性のみ)についても検査を行うことがあります。

 

HIVを項目に入れる場合、会社が健康診断費を負担した場合においても、従業員への事前通知及び同意が必要となります。将来何かあった際の証明のため、HIV検査への同意書を準備し、ダイレクター(会社のサイン権者)と従業員の署名後、社内にて保管することが望ましいです。また、原則として、HIV陽性結果が出たことを理由とした解雇はできません。また、従業員は検査を拒否する権利があります。入社前の候補者へHIVの実施した際にも、上記同様に同意が必要となります。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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2019-10-23

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