会社が福利厚生について検討する時、プロビデントファンドや民間保険、勤続賞、社員旅行、誕生日パーティ等を検討するケースが多いですが、健康診断の実施（会社が健康診断費を負担する）を行うケースも多くなっております。今回は健康診断について説明していきたいと思います。
健康診断を福利厚生に含めている企業で、検査対象として一般的な項目は以下4つとなります。
– 血液検査
– 身体検査（身長、体重、脈拍、体温測定）
– 持病（結核等）の有無
– 過去及び現在のドラッグ中毒、アルコール中毒の有無
その他、工場を持つ企業などは、HIV（男女）や妊娠の有無（女性のみ）についても検査を行うことがあります。
HIVを項目に入れる場合、会社が健康診断費を負担した場合においても、従業員への事前通知及び同意が必要となります。将来何かあった際の証明のため、HIV検査への同意書を準備し、ダイレクター（会社のサイン権者）と従業員の署名後、社内にて保管することが望ましいです。また、原則として、HIV陽性結果が出たことを理由とした解雇はできません。また、従業員は検査を拒否する権利があります。入社前の候補者へHIVの実施した際にも、上記同様に同意が必要となります。
以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子
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