カテゴリー：投稿一覧
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BOIの投資奨励法の改正について
今まで最大で8年間の法人税免除が受けられたBOIの投資奨励ですが、特定の高度な技術を擁する事業や研究開発事業について、最大で13年間の法人税免税が受けられるようになりました。ナノテクノロジー、エンジニアリングデザイン、高…詳細を見る -
製造業の外国人事業法上の取り扱いについて
今回は製造業の外国人事業法の取り扱いについてです。 タイでは通常製造業は外国人事業法の規制対象の業種に含まれていないため、外資100%での進出が可能です。しかし、顧客からの注文に合わせた形で製品を製造する委…詳細を見る -
海外駐在時の健康保険料金及び厚生年金保険料金について その２
タイ駐在員の山縣です。 タイ、及び海外赴任に関する情報をお伝えします。 Q海外赴任時の、日本側給与から控除されている健康保険料、厚生年金保険料について その２ 前回は、日本支給給与(A) では…詳細を見る -
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海外駐在時の健康保険料金及び厚生年金保険料金について その１
タイ駐在員の山縣です。 タイ、及び海外赴任に関する情報をお伝えします。 Q海外赴任時の、日本側給与から控除されている健康保険料、厚生年金保険料について その１ 日本本社から辞令を受けて海外赴任…詳細を見る -
固定資産計上について
今回は固定資産と減価償却の計上についてです 日本と違い、タイでは1年以上使用する資産は金額に関わらず原則固定資産計上が求められます。 実務上は1,000-3,000バーツなどの基準を社内で設け、計上している…詳細を見る -
Ｒ＆Ｄ事業の課税所得に関する特例について
今週は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業の課税所得に関する特例についてです。 2015年1月より、Ｒ＆Ｄに関わる費用の300%を損金とすることが認められていますが、収益規模により、下記の上限までとなります。 &nbs…詳細を見る -
中小企業の軽減税率について
2016年及び2017年度の中小企業の軽減税率・免税についてです。 ここでいう中小企業とは、会計年度末における払込資本が500万バーツ以下であり、かつ、収入が3,000万バーツ以下の会社を指します。 また、…詳細を見る -
タイ子会社代理店契約時における日本本社での立替払について
Q: タイ子会社でWebページ関連の代理店ビジネスを構築予定ですが、 その販売元が日本のB社であるため、 都度B社に送金を行うと送金手数料が割高になるので日本本社である A社にて立替払をしようか考えていますが、税務上どの…詳細を見る -
タイ駐在時の社会保険等の取扱い
今回はタイで駐在する場合の日本の所得税・社会保険料・給与等についてです。 ■日本からタイへ駐在した場合の所得税、社会保険料、厚生年金、住民税、給与の支払い等はどのように取り扱ったらいいでしょうか。 &nbs…詳細を見る
