皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の佐藤 舞美恵です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「タイ会計基盤と変遷」についてお話していこうと思います。
目次
【会計のルールを定めている法律】
タイの会計制度の骨子は、2000年会計法に定められています。
会計法は、タイの法律に基づいて登記されたパートナーシップや株式会社、外国の法律に基づき設立されタイ国内で事業を営む法人、
支店や駐在員事務所、個人事業までのすべての事業体に適用されます（会計法8条）。
【タイ会計基準の設定主体】
タイ国会計基準は、タイ会計士連盟（ Federation of Accounting Professions 、FAP）が設定主体となります。
【タイの会計基準の歴史】
当初は米国会計基準 （US Generally Accepted Accounting Principle）に準ずるものになっていましたが、
1997年の通貨危機が起こった際、IMFが援助を行う条件の1つとして会計の国際化を求めたことをきっかけとして、
国際会計基準（IAS：International Account Standard）に沿ったものに全面的に改定が行われました。
その結果、タイ会計基準（TASs）は、ほぼ国際会計基準、国際財務報告基準（IFRS）に沿ったものとなり、運用されてきました。
そして2011年より本格的にIFRSが導入される運びとなりました。
【IFRSへのコンバージェンス・アドプションの状況とIFRSとの違い】
全世界的にIFRSの導入が進んでいますが、タイでもIFRS導入への 取組みが行われてきました。
一部例外はありますが、2011年より、 IFRSとほぼ同等のタイ会計基準、タイ財務報告基準の適用が開始されました。
ただし前述のとおり、タイ会計基準はもともとが国際会計 基準、国際財務報告基準に沿っていたため
大きな混乱は生じないものと予想されています。
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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
佐藤 舞美恵
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