皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の田中 勇です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「２０２４年法人税額控除と補助金の給付」についてお話していこうと思います。
【２０２４年法人税額控除と補助金の給付】
2024年２月に、今年度のシンガポール政府予算案が発表されました。今回はその中から、CIT Rebate Cash Grantについて解説します。
１．CIT Rebate for the Year of Assessment (“YA”) 2024 and a CIT Rebate Cash Grant
高騰するビジネスコストのカバーを援助する目的で、政府はYA2024（課税年度）限定で、税額の５０％のCredit（税額控除）を全ての会社に適用することを発表しました。またそれに加え、２０２３年時点で最低１名のシンガポール人か永住権保持者を採用していたことがCPFの拠出状況から確認できた企業は、現金SGD2,000の補助金を受け取ることができます。これら組み合わせ、合計SGD40,000までを上限に、税務ベネフィットを享受することができます。
IRAS | Corporate Income Tax Rate, Rebates & Tax Exemption Schemes
２．ECIの時点で多く支払っていても大丈夫
シンガポールの会社は見込みの法人所得を年度末から３か月以内に申告する必要があり（Return of ECI- Estimate Chargeable Income)、それに基づき見込みの納税も行います。１２月末が会計年度末の会社は、予算案発表（２０２４年２月）前にECI申告、見込み納税を終えてしまっている会社も少なくないでしょう。その場合でも、本申告時に、１の制度を踏まえた申告を行えば、多く払った税額分は還付されるので問題ありません。
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株式会社東京コンサルティングファーム シンガポール拠点 田中 勇
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