皆さん、こんにちは。
フィリピン・マニラの近石です。
今週のブログでは、先週に引き続き2018年より修正・施行された税制の自動車産業界への影響に関してご紹介させて頂きます。
東南アジア諸国連合(ASEAN)自動車連合会の最新データによると、2017年度の自動車生産台数は14万1252台で前年と比べて21%増加したが、伸び率でみるとASEANの中ではミャンマーに次いで2番目に大きかったが、下記の通り、現状では他のASEANに後れを取っていのが現状でございます。
17年度の自動車総生産台数は、域内において昨年並みの404万台であったのに対して、生産台数の上位３か国は下記のとおりです。
１位：タイ（199万台）
２位：インドネシア（122万台）
３位：マレーシア（49万9639台）
上位３か国に入らないベトナム(19万5937台)に対しても遅れを取っているのがフィリピンの自動車生産業界の現状であり、フィリピンでは自動車の販売は輸入に依存しており、物品税の影響を受けることが懸念されます。
このことを受けフィリピン自動車工業会（CAMPI）は、自動車輸入・流通業者連合（AVID）を合わせた2018年の新車販売台数が、前年並みの47万台超になるとの予測を示しており、CAMPIのロメル・グティエレス会長はその根拠として次の項目を挙げています。
・今後は増税の影響が薄れていく
・各社が投入する新型車が需要を喚起する
前者に関してはさらにその根拠が知りたいところであるが、後者に関してはトヨタ自動車が政府優遇策「包括的自動車産業振興戦略（CARS）」プログラムの認定車種である、小型セダン「ヴィオス」の新型モデルを現地生産することを受けての見通しです。
税制改革に伴う増税を受けて、輸入に頼っていた自動車業界が今後どのような方針を取っていくのか、それと共にフィリピンの経済に与える影響はどれほどのものか、注視していく必要があります。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
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フィリピン国 マニラ駐在員
近石 侑基
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