皆さん、こんにちは。
フィリピン・マニラの近石です。
今週のブログでは、今年の1月から税制改革を受けて、1月のフィリピンの経済へ与えた影響を見ていくことといたします。
まず、フィリピン政府はインフレ目標を2～4％の範囲に定めており、今年の1月のみ見てみると前年同月比で4.0%増であったことが、フィリピン統計局が発表した6日の1月の消費者物価指数（CPI）で明らかになり、食料品や石油製品の値上がりが顕著であった。
項目別では、税制改革に伴う値上げが響いたタバコが17.4%増、アルコール飲料は4.8%増、食料品は4.5%増、非アルコール飲料は2.8%増となった。
このことに対して、ペルニア国家経済開発長官は税制改革がインフレに影響を与えていることを認めたうえで、「影響は最小で一時的だ」という発言をされているが、実際に一時的なものとなるのだろうか。
確かに、日本でも1997年4月に消費税増税に伴い一時的にはインフレとなったものの、継続したインフレにはならず、日本経済のほとんどの期間がデフレに陥っている。
また、日本よりも格差のあるフィリピン社会では、現段階での物価の値上げは格差を広げるだけで、社会全体にとってのメリットは低いのではないのか、と考えてしまう。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
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フィリピン国 マニラ駐在員
近石 侑基
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