こんにちは。
東京コンサルティングファーム
セブオフィスの奥墨愛美です。
今回は、フィリピンにおける会社の閉鎖についてご紹介致します。
フィリピンにおいて、会社を閉鎖する際は、設立をするよりも時間がかかります。
通常３〜４年かかりますが、何にどれだけ時間がかかり、その内容はどういったものなのかを詳しくご説明致します。
まず、閉鎖の手続きは以下のようになります。
- 従業員の解雇手続（1ヶ月〜）
- 地方政府(LGU)における手続（1ヶ月〜）
- 各種社会保険機関(SSS,PhilHealth,Pag-ibig)における手続（1ヶ月〜）
- 税務当局（BIR）における手続（2〜3年）
- 証券取引委員会（SEC）における手続（3〜4ヶ月）
〜従業員の解雇手続〜
閉鎖手続きをする際の検討事項として、まず人員整理が上げられます。
フィリピンでは、労働者保護が強く従業員の解雇が難しいのですが、法律に認められた解雇理由が示され、合法的な手続きを踏んだ整理解雇であれば、特段の問題はありません。
手続きとしては、まず従業員の方への周知、退職手続が必要です。具体的には、解雇の1ヶ月前までに労働雇用省(DOLE)並びに従業員への解雇通告を行う必要があります。
実際に整理解雇する際は、Separation pay（退職金）として、最低1ヶ月分の給与または継続勤務年数×0.5ヶ月分の給与のいずれか多い方を支払わなければなりません。(労働法 283 条) この際、Mutual Agreement、Waiver、Quitclaim、BIR Form2316、Certificate of Employmentといった雇用関係の書類を作成し、従業員のサインを受け取ります。
閉鎖手続において一番時間がかかるのが④のBIRにおける手続です。
次週はこちらについて詳しくご紹介していきます。
詳しい説明に関しましては、お問い合わせいただければと思います。
次週もお楽しみください。
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東京コンサルティングファーム フィリピン・セブ拠点
奥墨愛美（おくずみ まなみ）
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