皆さん、こんにちは。
フィリピン・マニラの近石です。
今週のブログでは、外国人がコンドミニアムを購入できるのか、についてご報告させて頂きます。
コンドミニアムとは区分所有建物のことです。区分所有建物とは、住居用または商業用等に使用されることを目的として、下記の条件が満たされる必要がある。
① 建物の占有される各部分に構造上の独立性があること
② 建物の占有される各部分に利用上の独立性があること
③ 各部分において個別の所有権が確立されている
コンドミニアムの所有権には、敷地＝土地の区分所有が含まれる。しかし、フィリピンでは通常外国人（個人）は土地を所有できません。これは法人の場合も当てはまり、ネガティブリストの規制により外国資本40%超の会社は、土地を取得することは出来ません。
事実、現行のフィリピン憲法第12章2条及び12条において、フィリピンの天然資源の開発及び土地所有はフィリピン国籍を有する自然人又はフィリピン人が60%以上を有する法人によってのみ購入が可能であり、外国投資法でも同様の規定がされています。
この憲法の規定に厳密に従うと、外国人は個人としてコンドミニアムを所有することは出来ません。しかし、メトロマニラやセブのコンドミニアムの多くは外国人により所有されています。
これが法的に許される根拠は、コンドミニアム全体を一つの法人と見做し、その40%までは外国人の所有を認めることにより、憲法上及び外国投資法上の規制をクリアしたと解釈に因っている。
この解釈により、個人法人を問わず外国人もコンドミニアムを購入することができ、その権利は政府の発行する権利書であるCCT（Condominium Certificate of Title）として持つことが出来ます。
2015年時点でマニラ首都圏に完成しているコンドミニアムの部屋数は20万戸を超えており、今後5年間で14万件程の完成引き渡しが予定されています。このような状況で首都圏のコンドミニアムは一時的な供給過剰になり、賃貸相場の値崩れが物件販売を鈍化させることが予想されるが、物件購入者の6割がフィリピン人であり、購入者の多くが海外出稼ぎ労働者である現状を考えると、海外送金額が今後も安定成長を続ければ不動産の販売数も継続的に上昇するとみられています。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,
Salcedo Village, Makati City, Philippines
TEL: +632-869-5806,
東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
近石 侑基
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
