東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。今月は税制改革（TRAIN）について、取り上げて行こうと思います。
新税制は2017年12月27日に政府官報から、正式に法令として発行されました。
個人所得税の改革
最も市民に影響が大きいとされているのは個人所得税の変更です。2018年より約750万人の納税者の課税が減るとされています。年間課税所得が25万ペソ、つまり月給22,000ペソ程度の従業員は完全に非課税となります。変更後の所得税計算を下記の表にまとめました。なお、2018年～2022年までの税制と、2023年以降の税制が同時に調停、公表されました。
〇2018年～2022年
【個人所得税（居住者及びフィリピン国籍の非居住者）】
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年間課税所得（ペソ） |
税率 |
速算用（マイナスする） |
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0 ～ 250,000 |
0% |
― |
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250,001 ～ 400,000 |
20% |
△50,000 |
|
400,001 ～ 800,000 |
25% |
△70,000 |
|
800,001 ～ 2,000,000 |
30% |
△110,000 |
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2,000,001 ～ 8,000,000 |
32% |
△150,000 |
|
8,000,001 ～ |
35% |
△390,000 |
〇2023年以降
【個人所得税（居住者及びフィリピン国籍の非居住者）】
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年間課税所得（ペソ） |
税率 |
速算用（マイナスする） |
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0 ～ 250,000 |
0% |
― |
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250,001 ～ 400,000 |
20% |
△37,500 |
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400,001 ～ 800,000 |
25% |
△57,500 |
|
800,001 ～ 2,000,000 |
30% |
△97,500 |
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2,000,001 ～ 8,000,000 |
32% |
△197,500 |
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8,000,001 ～ |
35% |
△597,500 |
※課税所得に税率を乗じ、速算用金額を減じる。
さらに13ヶ月賞与を含む、賞与の非課税枠を82,000ペソから90,000ペソへと引き上げた一方、年間の控除額であった50,000ペソと扶養者控除25,000ペソは排除されました。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
