皆さん、こんにちは。
株式会社東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤です。
今週は駐在事務所の閉鎖と現地法人設立について、ご説明させていただければと思います。
前回、駐在員事務所の定義と本格的に事業を行い、売上を立てる方法が2通りあるという事をお話しいたしました。以下に改めて、記載いたします。
①駐在員事務所→支店への格上げ
②駐在員事務所→現地法人設立と駐在員事務所の閉鎖
駐在員事務所の閉鎖と現地法人の設立は同時並行で行う事が可能です。
現地法人の設立は、以前ご説明した通りの流れで行われますので、本稿においてはご説明を省かせていただきます。
駐在員事務所に限りませんが、株式会社、支店も同様に閉鎖する場合には約2，3年の時間が掛かります。
その理由は、精算に必要な「タックスクリアランス」の発行に際して、税務局による調査が入るのですが、この調査が開始されるまでに非常に長い時間が掛かることが原因です。
また、税務コンプライアンスを今後は行わなくてよいというEnd Dateの取得までは、
閉鎖する会社より必要情報と書類へのサインを頂いた後、清算開始から早くて６～８カ月程度で要する見込みです。
以上となります。
今週も、どうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
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東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
伊藤 澄高
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