皆さん、こんにちは。
フィリピン・マニラの近石です。
今週のブログでは、投資環境や経済に間接的に影響を受ける、フィリピンと水害についてこれまでと今後の展望を解説いたします。
フィリピンには毎年20程の台風が上陸し、度々避難警告が出される。実際、昨年12月23日にフィリピン南部を襲った台風27号では、地滑りや洪水などで230人以上が犠牲となった。この被害は、避難警告が出されていたにも関わらず、多くの住民が警報を無視したため、甚大な被害となり、毎年20程の台風を経験していることが油断を招いた結果となってしまった、という見方もできる。
洪水警報に対して、フィリピン気象庁は2016年7月から3年間の期間で、洪水予報警報のためのデータ管理能力の強化を実施しており、その実施中に今回の水害が発生し、１日でも早い警報情報の正確さ向上が待たれるところである。
上記の取り組みは、フィリピン気象庁だけではなく、日本の国際協力機構のJICAが協力しており、日本からの専門家派遣や機材供与などを行っており、日本でのこれまでの台風の経験をフィリピンへ共有して、避けることが出来ない自然災害の被害をどのように減少させていくのか、ますます情報共有が必要である。
パイロットサイトとしていずれも東ミサミス州などを流れるカガヤンデオロ川とタゴロアン側両流域が選ばれ、今後も国内の主要18河川を優先的対象としてデータ分析を行っていく。
上記の交流を通して、今後ますます経済の交流も盛んになることが望まれる。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
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フィリピン国 マニラ駐在員
近石 侑基
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