こんにちは、
さて、今年の8月から新会社法が施行される予定であり、既存企業はそれに伴う再登録手続きの準備が必要となります。再登録用の申請フォームのドラフトも公表されてきているので、少し眺めてみました。
まず、現地法人用（一般的な非公開会社）のフォームであるが、外資企業かどうかのチェックがあり、また各種手続きの免除規定がある小会社に該当するかどうかのチェックもある。それから、役員情報や株式の情報が出て来る。株式情報では種類株の記載する欄があり、今後は実務的にも種類株が発行できるようになるとうかがわせるものである。合弁会社などではスキームの幅が広がるであろう。そして、最後に定款について、モデル定款を使用するか、その他の定款を使用するかの選択欄がある。従来の定款（MOA&AOA）をそのまま使い続けることもできるようなので、簡単に済ませたいのであれば、かなりシンプルに完了できそうである。
次に、支店（海外企業）については、現地法人のように小会社に関するチェック欄が無いことに気づく。駐在員事務所として支店設置をしている企業も多いので、可能性があるような条項となっていたのもあり、期待している企業も多いだろうが、少し残念である。それから、取締役（本社側と思われる）の住所などの情報までも求められるようになっており、大手企業などではかなり対応が役会になるのではないかと思われる。それから、注目されている「Authorized Officer」の記入欄もあり、丁寧に居住者である必要がある旨が添えられている。
そして、現地法人と支店の双方で、事業内容の記載欄が無く、本当に登記事項から除外されたということを思い出させられた。会社登記とは別に、別途、許認可の必要な事業は手続きが必要というような話も聞くこともあり、不明な部分も残るが、過去の例と比べると大分事前のNoticeなどもしっかりなされている印象は受けるので、これからさらに詳細な部分も明確になってくるのであろう。
以上
