皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマーの国勢調査、対応の是非」についてお話していこうと思います。
目次
ミャンマーの国勢調査、対応の是非
２０２５年に予定されている国民総選挙に先駆け、実行することが喧伝されていた国勢調査（National Census）が、２０２４年１０月１日より俄かに実施されています。
数万人に上る人員が導入され、全国１４の行政地区すべてで実施されています（※一部戦闘地域などは中断されています）。
職員が訪問する前日または当日に通知があるのみという、かなり抜き打ちに近い方法で実施されていますが、概ね組織的に各世帯が訪問され、質問に回答する形で調査が実施されていることがわかっています。
氏名、身分証番号や所属民族など、基本的な情報に加えて、職業的な情報や生活様態も聞かれるということで、場合によっては軍政に反対する活動をしていたことまで露呈してしまうような質問内容となっており、軍部が反対勢力を把握して抑圧に利用するのではないかという懸念も叫ばれています。
地区によっては協力してはならないとする動きもあるようですが、協力を拒むことで実生活に不利益を被る可能性もあるため、基本的には、また少なくともヤンゴンでは、国家の事務的活動と捉え、協力することが推奨されます。
やや強引に実施されるとは言え、着実に手順を踏んで総選挙に向けて進んでいるところから、軍部も現在の非常事態宣言と軍部による政治の掌握に限界があると感じていることが推測されます。
以上、「ミャンマーの国勢調査、対応の是非」についてお伝えします。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
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