皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島 淳です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「電子インボイス導入について①導入スケジュール」についてお話していこうと思います。
目次
電子インボイス導入について①導入スケジュール
マレーシアでは電子インボイス制度が今年の8月から段階的に開始されます。
マレーシアにおけるE-Invoice（電子請求書）は売り手、買い手の取引をデジタル表記するものです。従来の紙の請求書はもちろん、PDF等の電子文書[Invoice, Credit Note, Debit Note]に代わる制度です。
内国歳入庁（IRB）によって情報が瞬時に検証され保存されることにより改ざんから保護されます。
※2023年に日本で導入されたインボイス制度とは異なる
〈対象〉
原則 B2B、B2C、B2Gの全ての取引が対象
〈スケジュール〉
従来、発表されていたスケジュールよりも大幅な前倒しとなり、自社での導入準備および、取引先の状況に応じて電子インボイス早めの対応を迫られる場合もあります。
※年間売上は2022年の監査済み財務諸表をもとに判断
従来のスケジュールよりも1年以上前倒しとなり、全企業、これから進出する企業も含め来年の夏には導入必須です。そのため、各社スケジュールの見直しと早めの社内での情報共有が重要です。
〈注意点〉
・スケジュールの決定後に納税者の売上高が変更した場合も、導入時期の変更はない
・導入前の請求書は、電子インボイス化する必要はない。
・電子インボイスは現法、支店、駐在員事務所等の全ての取引で使用される
（一部政府当局等は免除となる。）
（特定の収入・支出（雇用収入・年金・慰謝料・奨学金）は対象外。）
〈発行されるe-invoice の種類〉
①Invoice
売り手買い手の詳細、品目、数量、価格、税金、合計金額等の情報、
海外からの購入の場合の自己請求書も含む
②Credit Note
売り手買い手双方の都合により、返品等を行う際の調整時に発行される。
③Debit Note
当初のInvoice の請求額に金額を追加する場合に発行される。
④Refund
製品・サービスの代金を支払った顧客が、返品やキャンセルをした場合に返金額をRefund Noteに記します。
来週も電子インボイス制度について解説します。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
飯島 淳
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
