カテゴリー：税務
-
法人税(CP204)に関するご質問
皆さんこんにちは。 東京コンサルティングファーム、マレーシア駐在員の須田です。 今週は、法人税(CP204)についてです。 マレーシアでは法人税の納付・申告が少し変わったやり口でなされておりますが、先日お客様からご…詳細を見る -
マレーシアの法人税について
こんにちは、東京コンサルティングファームの須田と申します。 去年までインドネシア支社におりましたが、去年12月から、 マレーシア支社に赴任になりました。 マレーシアの日系企業が頭を悩ませている税務や労務・法律など 幅…詳細を見る -
源泉税の法改正について
皆様こんにちは。Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.の谷口です。 今回は、昨年10月24日に発布された源泉税の法改正について、具体例を交えてご紹介致します。 これまでマレーシアでは、…詳細を見る -
印紙税（Stamp Duty）について
皆さん、こんにちは。マレーシア駐在員の相澤です。マレーシアの印紙税についてご説明いたします。 Q2018年より印紙税の適用範囲が変更になったと聞きました。最新の情報を教えてください。 A 印紙…詳細を見る -
源泉税（Withholding Tax）について
皆さん、こんにちは。マレーシア駐在員の相澤です。マレーシアの源泉税についてご説明いたします。 Q2017年より源泉税の適用範囲が変更になったと聞きました。最新の情報を教えてください。 A 以…詳細を見る -
マレーシア税制改正⑥
３－５．不動産に関わる印紙税 賦課年度２０１８年より、マレーシアの不動産における印紙税が変わることとなります。 ＜現行と改正案＞ 番号 市場価格 現行 改正案 ① …詳細を見る -
-
マレーシア税制改正④
３－３．G S T ① サービス輸入におけるGST 課税時点の変更 GST の課税時点をより明確にする変更となります。 ＜現行＞ ⅰ）請求書に対して、対価の支払いがなされた日時 ⅱ）マレーシア…詳細を見る -
マレーシア税制改正③
３－２．源泉税について ① 所得に対する源泉税の範囲拡大 所得税法第４A 条（ⅰ）及び（ⅱ）で定められている、非居住者のマレーシアにおける所得に対しての源泉税の範囲が拡大されます。今までは、マレーシア国内で…詳細を見る -
マレーシア税制改正②
３．税制改革 ３－１．法人所得税 ① SME 企業に対する法人税の引き下げ 賦課年度２０１７年より、SME 企業に対する法人税が、１９％から１８％へ引き下げられることとなります。ただし、SME 企業以外については、２４％…詳細を見る
