３．税制改革
３－１．法人所得税
① SME 企業に対する法人税の引き下げ
賦課年度２０１７年より、SME 企業に対する法人税が、１９％から１８％へ引き下げられることとなります。ただし、SME 企業以外については、２４％のまま変更はありません。
＜現行と改正案＞
|
課税所得 |
賦課年度２０１６年 |
賦課年度２０１７年 及び２０１８年 |
|
500,000RM まで |
19% |
18% |
|
500,001 以上 |
24% |
24% |
※１ SME とは、自社の払込資本金が２５０万RM 以下であるだけでなく、関連会社及びグループ間での会社においても払込資本金２５０万RM 以下であることが必要である。
＜施行年度＞
賦課年度２０１７年より施行
② 課税年度２０１７年及び２０１８年に対する法人税引き下げ
課税年度２０１７年及び２０１８年については、前年度と比較し、前年度より増加した部分に対して、法人税を部分的に引き下げる制度を設けます。これにより、実効税率が若干引き下がることとなります。
＜改正案＞
|
課税所得増加割合（対前年比） |
減額控除割合 |
軽減税率 |
|
５％未満 |
なし |
２４％ |
|
５％〜１０％未満 |
１％ |
２３％ |
|
１０％〜１５％未満 |
２％ |
２２％ |
|
１５％〜２０％未満 |
３％ |
２１％ |
|
２０％以上 |
４％ |
２０％ |
例）賦課年度２０１６年の課税所得が、１００万RM 及び賦課年度２０１７年の課税所得を１２０万RM とします。
＜課税年度２０１６年＞
課税所得 １００万RM
法人税率 ２４％
——————————–
法人税 ２４万RM
総額法人税額 ２４万RM
実効税率 ２４％
＜課税年度２０１７年＞
前年度課税所得 １００万RM
法人税率 ２４％
——————————–
法人税 ２４万RM ①
（対前年度超過分）
課税所得 １２０万RM
前年度課税所得 １００万RM
——————————–
対前年度超過額 ２０万RM（増加率：２０％(２０万RM ÷ １００万RM)）
軽減税率 ２０％
法人税額 ４万RM ②
総額法人税額 ２８万RM（①＋②）
実効税率 ２３．３％
＜施行年度＞
賦課年度２０１７年と２０１８年のみ適用
