マレーシアの２０１７年度予算案の中で税制改正部分について、6回に分けてピックアップし、本ブログにて配信させて頂きたいと思います。
以下のスケジュールにて配信させて頂きますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
マレーシア税制改正①
１.予算案要旨
２.情報管理システム( C I A )の設置
マレーシア税制改正②
３.税制改革
３-１.法人所得税
マレーシア税制改正③
３-２.源泉税
マレーシア税制改正④
３-３.G S T
マレーシア税制改正⑤
３-４.個人所得税
マレーシア税制改正⑥
３-５.不動産に関わる印紙税
３-６.優遇税制
１． 予算案要旨
原油販売による歳入が年々減少する中、マレーシア政府は何とかして税収を増やそうと躍起になっています。今回においては、情報管理システムを設置することで、課税強化に乗り出す姿勢を見せ始めていること、法人税でいえば、源泉税の対象範囲拡大やロイヤルティの定義を再定義し直すなどといったことが主な改革のポイントかと思います。また、個人所得税に関しては、配偶者控除の要件を厳密化するなどといったことが大きな注目点かと思います。
２． 情報管理システム(CIA)の設置
マレーシア政府によって、財務省直下による、情報管理システム（英名: Collection IntelligenceArrangement, CIA）を設置することが決定しました。このシステムは、マレーシア税務局(IRB)、関税局(RMCD)及び会社登記局（SSM）それぞれが、情報をシェアし、税申告を行っていない会社や適切な税申告を行っているのかどうかを効率的にチェックする情報管理システムとなります。これにより、マレーシア政府がさらなる徴税強化への姿勢を示していると伺えます。
