皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「マレーシアのE-Invoice」についてお話していこうと思います。
マレーシアのE-Invoiceは大企業から既に導入が開始されており、2025年1月には過去の暦年における売上が1,000,000RM以上の企業に対して導入が決定しております。
また、最新のE-Invoiceガイド（2025年12月7日）によると、売上1,000,000RM未満の企業は当面の対象外とされています。
マレーシアE-Invoiceに関して
1. 対象企業
■ 導入スケジュール（既存企業）
2025年7月1日：売上2,500万RM超～5百万RM以下（施行済み）
2026年1月1日：売上1,000,000RM超～5,000,000RM以下
当面除外：売上1,000,000RM未満
※上記は2022年度の課税年度売上を基準としています。
■ 新設企業（2023–2025年設立）
年間売上高が1,000,000RM以上の場合、
2026年7月1日から導入
■ 2026年以降の設立企業
原則：2026年7月1日または業務開始日
初年度売上が1,000,000RM未満の場合：
売上が1,000,000RMに達した年度の翌年1月1日から導入
■ 免除規定と例外
2025年12月7日のガイドラインでは、
原則として売上1,000,000RM未満の企業は免除とされています。
しかし、以下の例外規定があり、日系企業では特に注意が必要です。
以下のいずれかに該当する場合、売上が1,000,000RM未満であっても 2026年7月1日からE-Invoiceを開始する必要があります。
a）個人以外の株主（法人など）を有し、年間売上高が500,000RM以上の企業
b）年間売上高500,000RM以上の親会社を有する子会社
c）年間売上高500,000RM以上の関連会社またはジョイントベンチャーを有する企業
日系企業の場合、株主が法人であるケースが多いため、この例外規定には特に注意が必要です。
本日は以上になります。
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株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
長山毅大
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