Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー拠点長
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。
では早速・・・
Q: 当社は社員が計40名の工場ですが、就業規則と呼ばれるものがありません。こちら、作成は必須なのでしょうか？
A: 結論から申しますと作成義務はございません。インドではIndustrial Employment Act(産業雇用法)上、100名以上のワークマンが現時点で雇用されている、あるいは過去12か月間のいずれかの時点で雇用されていた産業施設で作成が義務付けられています。
ここで難しいのがワークマンの定義ですね。
Industrial Disputes Act, 1947(労働紛争法)に依ると「肉体的、非熟練的、熟練的、技術的、機械作業的、事務・監督業務的な作業に携わるもの」との記述があります。
この１文だけでは判断が難しいところですが、下記の者はワークマンに属さないとの記述もあり、
実務的にはこちらに属せばノンワークマン、属さないものを一括してワークマンとみなしている企業が多いようです。
①経営を行う者、管理職として雇用されているもの
②監督業務を行うものの中で月給が1万ルピーを超えるもの
本日は以上です。来週は就業規則の作成方法をみていこうと思います。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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