Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
デリー拠点
TEL: +91 91089 35447 / E-MAIL: furukawa.yasuka@tokyoconsultinggroup.com
皆さま、こんにちは。デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、
インドにおける新労働法が施行予定のうち、2019年賃金法にもありました、
賃金の計算とその影響について本日はお話させていただきます。
労働安全、健康法、労働条件、労使関係法、社会保障法、賃金を含んだ新労働法が施行予定で、
9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが2021年4月ごろではないかと言われているとこれまでもお話させていただきました。
Social Security Code, 2020（社会保障に関して）
Industrial Relation Code, 2020（労使関係に関して）
Occupational safety, Health Code, Working Conditions Code, 2020（労働安全・労働条件に関して）
Code on Wages, 2019（賃金に関して）
労働法について、現在その改正案が政府により可決され、これまでの29の労働法が4法に統括される形で新たなスキームがスタートしようとしております。
今回の新労働法改正により、賃金の定義が改めて定められることとなったのは
これまでにもお話してまいりましたが、では現行の賃金関連の労働法と比較してどのような計算となるのかを
ご紹介できればと存じます。
下記の図では、現行の最低賃金法・賃金支払法・賞与支払法・退職金支払法と、
今回施行予定の賃金法で基づく計算方法をまとめております。
上記のように、2019年賃金法(Code on Wage, 2019)によって再定義されることによって、企業側にとっても、
財務の影響があることが予測されております。
弊社では、今回の新労働法施行予定に伴い、
給与構成のレビューや分析サービスも開始いたします。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった
各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
(2021年2月25日時点)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
＜Wiki-Investment - 『海外投資の赤本シリーズ』待望のデータベース化 -＞
海外進出の対応国数30か国、ビジネスサポート企業数550社以上！
インドをはじめ、新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめた
データベース！
インドのビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより24時間無料登録も可能ですので、ぜひご覧ください！
～▶YouTuberになりました！～
弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！
「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。
チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！
また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
