皆様、こんにちは
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)です。
さて、本日はインドにおける税務調査の実態について、よくある課税事案と税務調査の特徴について話していきます。
まず、インドの税務調査について、どのような印象をお持ちでしょうか。
そもそも、インドの税制が複雑であり、税務当局の積極的なチャレンジが多い等、様々な印象をお持ちだと思いますが、総じて他国と違って事前の準備が必要になるという考えでは同じではないでしょうか。
このような印象を多くの日系企業のインド担当者が持ちようになった背景には、税務訴訟の件数の多さとその訴訟に要する時間と手間の工数が主な原因となっているのではないかと私は分析しています。
税務訴訟が長期化する事に関しては、インドという新興国で、かつ、役所手続きに時間を要することが割と一般的であると感じている担当者の方にとっては、100歩譲って許容範囲と言えますが、税務訴訟の件数の多さについては、その要因について深く分析する必要があるといえます。
その要因とは、インド特有の課税事案が多いという点で、日系企業を含む多くのグローバル企業がインド税務当局の主張を受け入れられないために、税務訴訟に発展させているという背景があります。
有名な例では、英携帯大手のボーダホンの課税事案です。
税務訴訟に費やした年数は合計で約10年に及び、多くの弁護士費用と当事者の工数が費やされたことが容易に想像できます。
税務訴訟内容の詳細の説明は本ブログでは触れませんが、訴訟プロセスの中で最高裁がボーダホン側に勝訴判決を下したにも関わらず、その後に税制改正が行われ、その改正内容は過去に遡及して適用できるという、国際税務のグローバルスタンダードでは考えにくい事案が発生しています。
また、インドの代表的な課税事案として特徴的なのは、移転価格税制とPE認定課税に関するものになります。
特に移転価格については、一説にはインドにおける移転価格に関する税務訴訟が世界の移転価格に関する税務訴訟の大きな割合を占めているといわれるほど、インド税務当局は積極的な姿勢を取っているという見方もあります。
他国では通用していた考え方が、インドでは通用しないという現象が多々発生しているので、進出を検討される際は進出企業の経理財務担当者と現地会計士や日本人コンサルタントとの事前の認識のすりあわせの重要性が高いといえます。
次回のブログでは、このようなインドの課税事案の特徴と共に税務調査の実態や流れについて詳しく説明していきます。
Tokyo Consulting Firm Private Limited (India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。
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東京コンサルティングファーム インド・デリー拠点
田本 貴稔
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