近年日系企業のインド進出が活発化されている中で、同グループで子会社間の
ビジネスについて、ご質問が増えておりますので、ケース別に紹介します。
＜ケース①＞
兄弟会社から設備の貸与、部材の支給を受け弊社が生産し、
生産にかかるコストを兄弟会社へ請求するという形態は問題ないか。
→問題ございません。
ただし、両社間で、コストシェアリングに関する詳細な合意書を
取り交わす必要があります。両社それぞれの監査、税務コンプライアンスにおいて明確な証拠が必要となる為です。
＜ケース②＞
弊社工場で生産した製品を兄弟会社がインド顧客へ販売するという形態は問題ないでしょうか。
→問題ございません。
ただし、兄弟会社様がいち工場として運営しているとみなされる為
貴社とは別に工場運営に関連する各種登録、ライセンスの取得（例：工場法登録、公害証明書、火災証明書、GST登録など）が求められます。
＜ケース③＞
兄弟会社が生産を行わず、弊社が生産した製品を販売するだけの機能で事足りる場合、支店という形態での進出が可能ということでしょうか。
→可能です。
法人に比べ、実効税率が40%と高いことが懸念材料かと存じます。
支店の場合は、工場を運営することはできませんので、ご留意下さい。
株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点
塚本 沙樹
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