駐在員事務所から現地法人への移行① ~スケジュール~

法務

こんにちは、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。    

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

 

Q.当社は駐在員事務所から現地法人への変更を検討しています。手続きの概要と、どのくらいの日数が必要か教えて下さい。

 

A.所要期間は以下の通りです。

①駐在員事務所の閉鎖 約2-4年(場合によってはそれ以上)

           ※手続き上は約6か月程度

②現地法人の設立   約6か月弱(場合によってはそれ以下)

 

 

①駐在員事務所閉鎖の流れは概ね以下の通りです。

・  閉鎖の決定

・  債権債務の処理

・  閉鎖時点の財務諸表の作成と税務申告

・  会社登記局(ROC)への閉鎖登録

・  インド準備銀行(RBI)への閉鎖申請

・  銀行口座の閉鎖

 

前述の様に、手続き自体にかかる日数は約半年程度ですが、各当局からの質問、及び手続き自体が進捗しないという理由から、現状閉鎖完了までには非常に時間を要しており、平均的に2-4年、それ以上の場合もございます。

 

②現地法人設立の流れは概ね以下の通りです。

・  日本側書類手続き(必要書類の準備、及び公証・認証手続き 等)

・  インド側手続き  (取締役登録手続き 等)

・  商号申請と会社登記局(ROC)への開設登録

・  銀行口座の開設

・  インド準備銀行(RBI)への開設報告と資本金送金

・  法人税務番号:PAN・源泉徴収番号:TAN等の取得

・  各種コードの取得(税務コード・輸入コード 等)

 

会社登記局(ROC)への開設登録が完了した段階で営業活動自体は開始可能ですが、輸出入を含むお取引や請求書を発行する行為を行う為には、資本金及び各種コードが必要となりますので、その点ご留意ください。

 

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

東京コンサルティングファーム

インド・バンガロール支店

マネージャー

岩城 有香 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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