インド・グルガオン駐在員の豊田です。
今回は利益の見える化ついてお話ししたいと思います。
海外へ進出する目的の一つに、対象事業セグメントにおける適正な利益確保が上げられます。その為には、まず「利益の見える化」を推し進めなければなりません。
海外に現地法人を設置する場合、日本親会社の販売代理店、生産拠点、物流拠点、研究開発拠点など、その位置づけは様々なものがありますが、いずれのケースにおいても、事業セグメント単位で適正な利益が確保できる体制を構築することが重要です。しかしながら、企業のグローバル化が進み事業が多角化していくと、責任部門が多岐にわたってくるため、利益に対する責任の所在が曖昧となりやすく、損益管理が不徹底に終わってしまうケースが生じてしまいます。
加えて、海外現地法人を設立した後、1～3年程度は、営業や生産の能力に長けた人物を配置し、管理部門については現地の会計事務所等にアウトソースをするケースが多くみられます。現地の会計事務所では、日本語での対応が難しいことから、利益確保の為の管理会計を導入するような施策を助言することは稀であり、単純な代行業務に終始する可能性が高くなってしまいます。
その為、海外へ進出した目的を達成する為の経営管理が疎かになってしまい、進出後数年間で撤退を余儀なくされてしまうこともあるようです。
また、事業セグメントにおける指揮命令系統が不明確であるが為に、迅速かつ有効な意思決定が行われずに事業機会を逸してしまうケースも生じてしまいがちです。
特に、一旦海外へ進出が完了してしまうと日本親会社と海外子会社とは全く別の会社として存在しているかのような意思決定方法が常態化しがちです。
それでは、これらに対する有効な対策はあるのでしょうか？
対応策については、来週以降から連載でお伝えしようと思います。お楽しみにして下さい。「いやいや来週まで待てないよ。」という方は、是非当社までお問い合わせ下さい。
Tokyo Consulting Firm
グルガオン駐在員
豊田 英孝
