インドのローカル機関

こんにちは。

 

インド・グルガオン駐在の栗山です。

 

今回はインドのローカル機関についてお話したいと思います。

 

インドでのビジネスは、基本的には英語が主体となります。むしろ、英語が使えないとビジネスをするうえで非常に苦労をします。ですので、外国からの駐在員、特に日本人は英語が必須と言えるでしょう。これは、ある意味常識の範囲内であり、ただコミュニケーションができるだけでは言葉の壁を越えることはできません。

 

しかし、英語ができるからといってインドでビジネスができるとも限りません。実際にインドでビジネスを行おうとすると、必ずと言っていいほど、現地の言語(ヒンディー語)が必要となる場面に遭遇します。

 

例えば、インドに駐在する外国人でEビザを持っている人は、インドに入国してから2週間以内に外国人登録(FRRO)をしなければなりません。申請・登録する場所は住む場所によるので、デリーであればデリー内にある機関で申請・登録をしますが、中にはそんなメトロ都市ではなく、ローカルエリアで申請・登録をしなければならない場合があります。デリーなど、大都市では担当するインド人は大概英語が話せるので日本人だけで行っても問題はありません。しかし、ローカルエリアでは英語が話せないインド人がほとんどであることが多く、日本人だけで行っても言葉が通じないため申請を受け付けてもらえない場合があります。実際に、あるローカル機関で申請をした際、日本人だけで行ったらインド人を一緒に連れて来いといわれ、何とかインド人と電話で話してもらい申請出来たことがありましたが、もし電話で話せるインド人がいなかったらと思うと非常にやっかいだなと感じました。

 

上記以外にも、インドでビジネスをする際にローカル機関とやり取りをする場面は多々あります。いくら英語が話せても、相手が話せないと会話になりません。伝えたいことが伝わらないと、いくら説明しても全く話も聞いてもらえなくなり、ただ時間を無駄にするだけです。

 

対策としては、インドの大都市以外の場所では基本的に英語は通じないと割り切ることです。情報では、9000万人のインド人が英語を話せるそうですが、その人たちのほとんどはデリー、ムンバイ、チェンナイなどの大都市に集中しています。

 

つまり、情報だけ鵜呑みにしてインドでは英語ができれば大丈夫と思ってはいけないということです。大都市以外では英語は通用しないと思っていれば、何かしらの対策(例えば現地コーディネーターを雇う、もしくは現地人を雇い一緒に行かせるなど)を講じることができます。

 

何も知らないことは非常にリスクを伴います。時間、お金、労力などビジネスにおいて必要な資源は大切に使わなければなりません。当然できるであろうことができないことがあるのがインドという国だと実感しています。

 

以上。

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