皆さん、こんにちは。
今週は実際にインドの日系企業で起きた労働問題をご紹介し、改善案・解決策を提示したいと思います。
インドでは労働者の権利が手厚く保護されているため、労務管理と労働問題が起こるのを未然に防ぐ社内システ
ムが非常に重要です。それでは早速一例を・・・
実例）
ある日系企業A(100名規模の工場)では、日本人が決めた昇給率に対して不満をもつHRの社員が首謀し、ワー
カーを巻き込んだストライキとなった。日本人の経営サイドも昇給の決定が正当に行われたという明確な資料を
開示出来なかった為、労働局との交渉になり、明確な人事評価制度を今後運営していくと約束することで事態が
収束した。
対策）
昇給率決定が正当に行われたことの根拠資料として、基準となる評価制度が必要。
解説)
インド人は昇給通知を受け取り次第、従業員間で内容を開示し合うため、会社からの評価内容が筒抜けになり、
場合によっては他従業員の昇給率と比較して会社側に抗議する。毎年昇給時期を迎える度に不毛な交渉を生み、
工数がかかり、体力も使うために生産性が落ちる。評価制度の構築はどちらかというとバックオフィス的なイメ
ージが強く後回しになりがちだが、早い段階で強固なシステムを構築することが望ましい。
当社では会社内部の労務管理や就業規則の修正、評価制度の構築のお手伝いをしておりますので、困っている事
がありましたらお気軽にご相談ください。
弁護士とHRコンサルタントが現状分析と現実的解決策の提案を行うことが可能です。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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