インド・グルガオン駐在員の豊田です。
インドに進出している企業から「インドの税金はわかりにくい」という声を聞きますが、その理由の一つは間接税にあります。
日本では、サービスやモノの売買については、主に間接税として消費税が課税されるだけですが、インドの場合、サービス、モノの売買、モノの移動といった課税対象、そして中央政府、州政府といった課税主体ごとに異なる税が存在します。こうしたことが、インドの税金のわかりにくさの原因となっています。さらに、業種、拠点を設ける場所、流通経路などによって税務コストに大きく差が出る事になるので、注意が必要です。
そこで、今回から、インドビジネスにおいて避けて通ることの出来ない、間接税についてお話しします。まずは、間接税って何？というところからご説明します。
インドの税制は大きく直接税と間接税に分かれており、主な税金の種類は以下の通りです。
税率は通常、毎年2月末に発表される国家予算と同時に「財政法（Finance Act）」の中で発表されます。財政法案が提出されると、その中で提案された税法は、間接税の場合提出と同時に、直接税の場合指定の適用開始日から、財政法案の可決前でも暫定的に適用されることになります。
以下、上記表に出てきたキーワードについて簡単にご説明します。
１．中央税
中央税とは日本でいう国税をいい、中央政府が課税するものです。
２．州税
州税とは日本でいう地方税をいい、州政府が課税するものです。
３．直接税
直接税とは、税金を納める「納税義務者」と、税金を実際に負担する者が同じである税金をいいます。インドにおいては個人所得税、法人所得税などがこれに該当します。
４．間接税
間接税とは、３．と異なり、納める人と実際に負担する人が異なる税金をいいます。付加価値税、物品税、関税などが該当します。
来週以降、これらの税目について、ご説明していきます！
グルガオン駐在員
豊田 英孝
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